一般

◎

　職業能力開発に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　　なお，本問は，｢平成23年度能力開発基本調査(厚生労働省)｣を参照しており，当該調査における用語及び統計等を使用している。

Ａ

　能力開発や人材育成に関して何らかの｢問題がある｣とする事業所の割合は約７割であり，問題点の内容としては，｢指導する人材が不足している｣，｢人材育成を行う時間がない｣，｢人材を育成しても辞めてしまう｣が上位３つを占めている。

Ｂ

　正社員の自己啓発に対して｢支援を行っている｣事業所の割合は約８割であり，支援内容としては，｢教育訓練機関，通信教育等に関する情報提供｣，｢社内での自主的な勉強会等に対する援助｣，｢就業時間の配慮｣が上位３つを占めている。

Ｃ

　キャリア・コンサルティング制度は，近年徐々に普及し，約５割の事業所がこの制度を持つようになっているが，制度を導入しておらず，かつ，導入を予定していない事業所にその理由をたずねると，｢制度を知らない｣，｢労働者から制度導入の要望がない｣，｢制度導入のメリットを感じない｣が上位３つを占めている。

Ｄ

　職業能力評価を行っている事業所の割合は２年連続で減少しているが，評価結果の活用方法としては，｢人材の採用｣，｢人材戦略・計画の策定｣，｢技能継承のための手段｣が上位３つを占めている。

Ｅ

　団塊の世代の退職等により発生する技能継承に問題があるとする事業所の割合は約７割に上っており，この問題への取組として，｢退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長，再雇用し，指導者として活用している｣，｢中途採用を増やしている｣，｢事業所外への外注を活用している｣が上位３つを占めている。

　正　解　　　Ａ

◎	職業能力開発に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　　なお，本問は，｢平成23年度能力開発基本調査(厚生労働省)｣を参照しており，当該調査における用語及び統計等を使用している。 (2404) 【職業能力開発】 **
Ａ	能力開発や人材育成に関して何らかの｢問題がある｣とする事業所の割合は約７割であり，問題点の内容としては，｢指導する人材が不足している｣，｢人材育成を行う時間がない｣，｢人材を育成しても辞めてしまう｣が上位３つを占めている。正しい。 (2404A) 《人材育成》② 　能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所の割合は約７割であり，問題点の内容としては，①｢指導する人材が不足している｣，②｢人材育成を行う時間がない｣，③｢人材を育成しても辞めてしまう｣が上位３つを占めている。 (2404A) 《人材育成》 ※←　（法条項）。 (0502A) 《人材育成》① 　能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち，問題点の内訳は，①｢指導する人材が不足している｣の割合が最も高く，②｢人材育成を行う時間がない｣，③｢人材を育成しても辞めてしまう｣と続いている。
Ｂ	正社員の自己啓発に対して｢支援を行っている｣事業所の割合は約８割であり，支援内容としては，｢教育訓練機関，通信教育等に関する情報提供｣，｢社内での自主的な勉強会等に対する援助｣，｢就業時間の配慮｣が上位３つを占めている。誤り。 (2404B) 《自己啓発》　正社員の自己啓発に対して｢支援を行っている｣事業所の割合は［66.7％：×約８割］であり，支援内容としては，〔最も多いのが，受講料等の金銭的援助，次いで〕，教育訓練機関，通信教育等に関する情報提供，社内での自主的な勉強会等に対する援助，就業時間の配慮［の順となっている：×が上位３つを占めている］。 (2404B) 《自己啓発》 ※←（法条項）。
Ｃ	キャリア・コンサルティング制度は，近年徐々に普及し，約５割の事業所がこの制度を持つようになっているが，制度を導入しておらず，かつ，導入を予定していない事業所にその理由をたずねると，｢制度を知らない｣，｢労働者から制度導入の要望がない｣，｢制度導入のメリットを感じない｣が上位３つを占めている。誤り。 (2404C) 《キャリア・コンサルティング》　キャリア・コンサルティング制度は，近年徐々に普及し，［4.5％：×約５割］の事業所がこの制度を持つようになっているが，制度を導入しておらず，かつ，導入を予定していない事業所にその理由をたずねると，｢制度を知らない｣，｢労働者から制度導入の要望がない｣，｢制度導入のメリットを感じない｣が上位３つを占めている。 (2404C) 《キャリア・コンサルティング》 ※←　（法条項）。
Ｄ	職業能力評価を行っている事業所の割合は２年連続で減少しているが，評価結果の活用方法としては，｢人材の採用｣，｢人材戦略・計画の策定｣，｢技能継承のための手段｣が上位３つを占めている。誤り。 (2404D) 《職業能力評価》　職業能力評価を行っている事業所の割合は［約７割となり，過去最高の導入状況となった：×２年連続で減少している］が，評価結果の活用方法としては，｢人材の採用｣，｢人材戦略・計画の策定｣，｢技能継承のための手段｣が上位３つを占めている。 (2404D) 《職業能力評価》 ※←　（法条項）。
Ｅ	団塊の世代の退職等により発生する技能継承に問題があるとする事業所の割合は約７割に上っており，この問題への取組として，｢退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長，再雇用し，指導者として活用している｣，｢中途採用を増やしている｣，｢事業所外への外注を活用している｣が上位３つを占めている。誤り。 (2404E) 《技能継承》　団塊の世代の退職等により発生する技能継承に問題があるとする事業所の割合は［約３割であり：×約７割に上っており］，この問題への取組として，退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長，再雇用し，指導者として活用している，中途採用を増やしている，［技術継承のための特別な教育訓練より，若年・中堅層に技術等伝承をしている：×事業所外への外注を活用している］が上位３つを占めている。 (2404E) 《技能継承》 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ａ