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(3009A) 《賦課額》
※←　市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額は、次に掲げる額の合算額とする。
�@　世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額（当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用のうち当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分を除く。次項第一号イ（６）及びロ（４）において同じ。）に充てるための賦課額をいう。同項及び附則第四条第二項において同じ。）
�A　世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した後期高齢者支援金等賦課額（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための賦課額をいう。第三項及び附則第四条第三項において同じ。）
�B　世帯主の世帯に属する被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（第四項において「介護納付金賦課被保険者」という。）につき算定した介護納付金賦課額（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための賦課額をいう。第四項において同じ。）（令29条の7第1項）。

(3009B) 《保険料率》
※←　保険料率は，次の表の上欄に掲げる月分の保険料について，それぞれ同表の下欄に定める率とする（法81条4項）。
　　　　　　　　平成29年9月以後の月分 　1000分の183・00
(厚1704B) 《保険料率》　18.3％
　総報酬制の導入に伴い，平成15年４月からの保険料は各被保険者種別毎に引き下げられたが，基金の加入員を除く全ての被保険者の【保険料率】は，その種別にかかわらず［平成21年９月：×平成16年10月］から毎年引き上げられ，平成29年９月以降は全ての被保険者の【保険料率】が1000分の183. 00になる（法81条4項）。

(3009C) 《口座振替》
※←　市町村による第104条の保険料の徴収については，特別徴収（市町村が老齢等年金給付を受ける被保険者（政令で定める者を除く）から老齢等年金給付の支払をする者（以下「年金保険者」という）に保険料を徴収させ，かつ，その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ）の方法による場合を除くほか，普通徴収（市町村が，保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ）に対し，地方自治法第231条の規定により納入の通知をすることによつて保険料を徴収することをいう。以下同じ）の方法によらなければならない（高齢者医療確保法107条1項）。
※←　介護保険法第134条から第141条の2までの規定は，第107条の規定により行う保険料の特別徴収について準用する。　この場合において，必要な技術的読替えは，政令で定める（高齢者医療確保法110条）。
※←　（令22条）。
(2308C) 《保険料徴収》
　保険料徴収には，�@特別徴収，�A普通徴収〈，×�Bその他の３つの方法〉があるが，そのうち，�@は老齢等年金給付を受ける被保険者から老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ，かつ，その徴収すべき保険料を納入させることをいい，�Aは保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者に対し，地方自治法231条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう（法107条1項）。

(3009D) 《合算額》
※←　健康保険組合は、第百五十六条第一項第二号及び第百五十七条第二項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、介護保険第二号被保険者である被保険者以外の被保険者（介護保険第二号被保険者である被扶養者があるものに限る。以下この条及び次条において「特定被保険者」という。）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる（法附則7条1項）。

(3009E) 《前納》
※←　被保険者は，【保険料】を納付しなければならない（国民年金法88条1項）。
※←　被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（国民年金法93条1項）。