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(3002A) 《平均総所得金額》
※←　全世帯の1世帯当たり平均総所得金額減少の背景には、高齢者世帯割合の急激な増加がある。高齢者世帯の全世帯に占める割合は増加傾向にあり、1986年の6.3％から2016年には26.6％と、ここ30年で4倍以上となっている。1世帯当たり所得水準が全体よりも低い高齢者世帯割合の増加は全世帯の平均総所得金額の減少要因となる（図表2-1-2）。1994年から2015年にかけての全世帯の1世帯当たり平均総所得金額の減少要因を分析すると、全世帯の1世帯当たり平均総所得金額の減少分17.9％のうち9.1％が高齢者世帯割合の増加によるものとなっており、全体の減少分のうち5割程度が現役世帯よりも平均総所得金額の低い高齢者世帯割合の増加によるものであることがわかる（29厚労白書38頁）。

(3002B) 《貧困率》
※←　年齢別の相対的貧困率を見ると、17歳以下の貧困率（子どもの貧困率）及び18〜64歳の相対的貧困率は1985年以降上昇傾向にあったが、児童のいる世帯の所得の増加を背景に、直近ではいずれも低下しており、子どもの貧困率は2015年には13.9％（2012年に比べて2.4％ポイントの低下）、18〜64歳の相対的貧困率は2015年には13.6％（2012年に比べて0.9％ポイントの低下）となっている。また、高齢者の相対的貧困率は他の年代よりも高いものの、1994年以降低下傾向にあり、2015年では19.6％まで下がっている。こうした傾向を踏まえると、高齢世代の所得格差が縮小傾向にあることがわかる（29厚労白書61頁）。
※←（法条項）。

(3002C) 《非正規》
※←　また、非正規雇用労働者が雇用労働者に占める比率を男女別・年齢階級別に見ると、1996年から2006年までは、男女ともに各年齢層において非正規雇用労働者比率は上昇したが、2006年から2016年にかけては、女性の高齢層を除きほぼ横ばいとなっており、男性の15〜24歳、女性の15〜44歳層ではむしろ若干の低下が見られる（図表2-2-3）。（29厚労白書65頁）。
※←　（法条項）。

(3002D) 《月額賃金》
※←　図表2-2-12は、2016（平成28）年における産業別・就業形態別の労働者1人あたりの月額賃金（現金給与総額）を表したものである。
　就業形態別に見ると、一般労働者の賃金は、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、非正規雇用労働者割合が高い産業において低くなっており、産業間での賃金格差が大きい。一方で、パートタイム労働者の賃金については、一般労働者とは異なり、産業間での大きな格差は見られず、おおむね10万円前後となっている（29厚労白書74頁）。
※←　（法条項）。

(3002E) 《パートタイム》
※←　厚生労働省政策統括官付賃金福祉統計室「賃金構造基本統計調査」によると、パートタイム労働者の実労働日数は男女ともに減少傾向にあり、男女計の実労働日数は2001（平成13）年の19.2日から2016年の16.3日まで減少している。男女別に見ると、実労働日数は、男性は2001年の17.9日から15.4日に2.5日減少しているのに対し、女性は2001年の19.5日から2016年の16.6日と3日減少しており、女性の減少幅の方が大きいことが特徴としてあげられる。
　また、1日当たりの所定内実労働時間数については、男女ともに2001年から2006（平成18）年にかけて減少した後、おおむね横ばいで推移している（図表2-2-10）。
　以上のことを踏まえ、時給に対する実労働日数の相関を見ると、強い負の相関関係にあることがわかる（図表2-2-11）。このことから、パートタイム労働者の賃金において、時給の上昇による増加は、実労働日数の短縮によって相殺されている傾向にあることがわかる。
　また、図表2-2-11によると、男性よりも女性の方で時給と実労働日数の相関が強いことから、女性は、いわゆる就業調整などにより、時給が上がるほど労働日数を減らそうとする傾向が男性より強いことがうかがわれる。時給、実労働日数、1日当たり所定内実労働時間数から年収に換算すると100万円前後に集中している（29厚労白書72頁）。
※←　（法条項）。