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(1602A) 《派遣期間の上限》
　上限は撤廃されておらず，原則の３年となった。

※←　前項の派遣可能期間（以下「派遣可能期間」という）は，３年とする（法40条の2第2項）。

(1602B) 《同意》
　派遣労働者である旨を明示し，その同意を得よ。

※←　派遣元事業主は，その雇用する労働者であつて，派遣労働者として雇い入れた労働者以外のものを新たに労働者派遣の対象としようとするときは，あらかじめ，当該労働者にその旨（新たに紹介予定派遣の対象としようとする場合にあつては，その旨を含む。）を明示し，その同意を得なければならない（法32条2項）。

(1602C) 《雇用制限の禁止》
　派遣元との雇用終了後，派遣先との雇用を禁止したら，ダメ。

※←　派遣元事業主は，その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で，正当な理由がなく，その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない（法33条2項）。

(1602D) 《派遣受入期間》
　派遣先は，紹介予定派遣を受け入れるに当たって，６か月を超えて，同一の派遣労働者を受け入れないこと。

※←　（平15.12.25厚労告449号）。

(1602E) 《派遣労働者の特定》
　派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。　←　紹介予定派遣は，この努力義務から除外されている。

※←　６　労働者派遣（紹介予定派遣を除く。）の役務の提供を受けようとする者は，労働者派遣契約の締結に際し，当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない（法26条6項）。
７　労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は，第一項の規定により労働者派遣契約を締結するに当たつては，あらかじめ，派遣元事業主に対し，厚生労働省令で定めるところにより，当該労働者派遣に係る派遣労働者が従事する業務ごとに，比較対象労働者の賃金その他の待遇に関する情報その他の厚生労働省令で定める情報を提供しなければならない（法26条7項）。