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(1601A) 《公共職業安定所》
　公共職業安定所は，例外なく無料。

※←　公共職業安定所は，職業紹介，職業指導，雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な業務を行い，無料で公共に奉仕する機関とする（法8条1項）。

(1601B) 《適用除外》
　大学や高等学校は，職業安定法の適用が，除外されていない。

※←　次の各号に掲げる施設の長は，厚生労働大臣に届け出て，当該各号に定める者（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）について，無料の職業紹介事業を行うことができる（法33条の2第1項）。
�@　学校（小学校及び幼稚園を除く）　当該学校の学生生徒等
�A　専修学校　当該専修学校の生徒又は当該専修学校を卒業した者
�B　職業能力開発促進法第十五条の七第一項各号に掲げる施設　当該施設の行う職業訓練を受ける者又は当該職業訓練を修了した者
�C　職業能力開発総合大学校　当該職業能力開発総合大学校の行う職業訓練若しくは職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する指導員訓練を受ける者又は当該職業訓練若しくは当該指導員訓練を修了した者

(1601C) 《労働組合》
　無料の職業紹介事業を行おうとする者は，厚労大臣の許可を受けよ。

※←　無料の職業紹介事業（職業安定機関及び特定地方公共団体の行うものを除く。以下同じ。）を行おうとする者は，次条及び第三十三条の三の規定により行う場合を除き，厚生労働大臣の許可を受けなければならない（法33条1項）。

(1601D) 《援助》
　無料の職業紹介事業を行う特定地方公共団体は，無料の職業紹介事業を行う旨を，厚生労働大臣に通知しなければならない。

※←　公共職業安定所は，第33条第1項の許可を受けて，又は第三十三条の二第一項若しくは前条第一項の規定による届出をして無料の職業紹介事業を行う者に対して，雇用情報，職業に関する調査研究の成果等の提供その他当該無料の職業紹介事業の運営についての援助を与えることができる（法33条の4）。

(1601E) 《兼業禁止》
　法改正により，料理店業，飲食店業，旅館業，貸金業を行う者も，職業紹介事業を行うことができることとなった。

※←　廃止。（法条項）。職業紹介事業と料理店等との兼業は，従来は禁止されていた。