一般

◎

　社会保険の被保険者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　国民年金の被保険者は，第１号被保険者（主に日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で，第２号被保険者又は第３号被保険者のいずれにも該当しない人），第２号被保険者（主に肩歳未満の被用者年金各法の被保険者，還合員又は加入著），及び第３号被保険者（第２号被保険者の配偶者であって，主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもののうち，20歳以上60歳未満の人)の３種別に区分される。

Ｂ

　介護保険の被保険者は，第１号被保険者（市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人）及び第２号被保険者（市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者）の２種別に区分される。

Ｃ

　市町村又は特別区の区域内に住所を有する者で，健康保険や国家公務員共済組合等の被用者保険の被保険者となっていない者は，すべて当該市町村が実施する国民健康保険の被保険者となる。

誤り。
(1606C) 《国民健康保険》
　市町村又は特別区の区域内に住所を有する者で，健康保険や国家公務員共済組合等の被用者保険の被保険者となっていない者は，すべて当該市町村が実施する国民健康保険の被保険者と［なる訳ではない］（国保法6条）。
- (1606C) 《国民健康保険》
  　適用除外に該当する場合には，国民健康保険の被保険者とはならない。
  
  ※←　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「都道府県等が行う国民健康保険」という。）の被保険者としない。
  ① 健康保険法の規定による被保険者。ただし，同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。
  ② 船員保険法の規定による被保険者
  ③ 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
  ④ 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
  ⑤ 健康保険法の規定による被扶養者。ただし，同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。
  ⑥ 船員保険法，国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者
  ⑦ 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け，その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし，同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。
  ⑧ 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者
  ⑨ 生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者
  ⑩ 国民健康保険組合の被保険者
  ⑪ その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの（国保法6条）。

Ｄ

　厚生年金保険法第６条に定める適用事業所に使用される70歳未満の者は厚生年金保険の被保険者となるが，適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は社会保険庁長官の認可を受けて厚生年金保険の被保険者となることができる｡

Ｅ

　健康保険法における被保険者とは，基本的には適用事業所に使用される者と任意継続被保険者をいう。なお，適用事業所以外の事業所の事業主が厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となると，その事業所に使用される者も健康保険の被保険者となる。

　正　解　　　Ｃ

◎	社会保険の被保険者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1606) 【社会保険の被保険者】 **
Ａ	国民年金の被保険者は，第１号被保険者（主に日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で，第２号被保険者又は第３号被保険者のいずれにも該当しない人），第２号被保険者（主に肩歳未満の被用者年金各法の被保険者，還合員又は加入著），及び第３号被保険者（第２号被保険者の配偶者であって，主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもののうち，20歳以上60歳未満の人)の３種別に区分される。正しい。 (1606A) 《国民年金》　国民年金の被保険者は，第１号被保険者（主に日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で，第２号被保険者又は第３号被保険者のいずれにも該当しない人），第２号被保険者（主に肩歳未満の被用者年金各法の被保険者，還合員又は加入著），及び第３号被保険者（第２号被保険者の配偶者であって，主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもののうち，20歳以上60歳未満の人)の３種別に区分される（国年法7条1項）。 (1606A) 《国民年金》　国民年金の被保険者は，３種別に区分される。 ※←　（国年法7条1項）。
Ｂ	介護保険の被保険者は，第１号被保険者（市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人）及び第２号被保険者（市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者）の２種別に区分される。正しい。 (1606B) 《介護保険》　介護保険の被保険者は，第１号被保険者（市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人）及び第２号被保険者（市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者）の２種別に区分される（介護保険法9条）。 (1606B) 《介護保険》　第2号被保険者は，40歳以上65歳未満の医療保険加入者。 ※←　　次の各号のいずれかに該当する者は，市町村又は特別区（以下単に「市町村」という）が行う介護保険の被保険者とする。 ①　市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者（以下「第１号被保険者」という） ②　市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者（以下「第２号被保険者」という）（介護保険法9条）。
Ｃ	市町村又は特別区の区域内に住所を有する者で，健康保険や国家公務員共済組合等の被用者保険の被保険者となっていない者は，すべて当該市町村が実施する国民健康保険の被保険者となる。誤り。 (1606C) 《国民健康保険》　市町村又は特別区の区域内に住所を有する者で，健康保険や国家公務員共済組合等の被用者保険の被保険者となっていない者は，すべて当該市町村が実施する国民健康保険の被保険者と［なる訳ではない］（国保法6条）。 (1606C) 《国民健康保険》　適用除外に該当する場合には，国民健康保険の被保険者とはならない。 ※←　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「都道府県等が行う国民健康保険」という。）の被保険者としない。 ① 健康保険法の規定による被保険者。ただし，同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。 ② 船員保険法の規定による被保険者 ③ 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員 ④ 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者 ⑤ 健康保険法の規定による被扶養者。ただし，同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。 ⑥ 船員保険法，国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者 ⑦ 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け，その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし，同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。 ⑧ 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者 ⑨ 生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者 ⑩ 国民健康保険組合の被保険者 ⑪ その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの（国保法6条）。
Ｄ	厚生年金保険法第６条に定める適用事業所に使用される70歳未満の者は厚生年金保険の被保険者となるが，適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は社会保険庁長官の認可を受けて厚生年金保険の被保険者となることができる｡正しい。 (1606D) 《厚生年金》　厚生年金保険法第６条に定める適用事業所に使用される70歳未満の者は厚生年金保険の被保険者となるが（厚年法9条），適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は［厚生労働大臣］の認可を受けて厚生年金保険の被保険者となることができる（厚年法10条）｡ (1606D) 《厚生年金》　適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は，厚生労働大臣の認可を受けて，任意単独被保険者となれる。 ※←　（厚年法9条）。 ※←　（厚年法10条）。
Ｅ	健康保険法における被保険者とは，基本的には適用事業所に使用される者と任意継続被保険者をいう。なお，適用事業所以外の事業所の事業主が厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となると，その事業所に使用される者も健康保険の被保険者となる。正しい。 (1606E) 《健康保険》　健康保険法における被保険者とは，基本的には適用事業所に使用される者と任意継続被保険者をいう（健保法3条1項）。　なお，適用事業所以外の事業所の事業主が厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となると，その事業所に使用される者も健康保険の被保険者となる（健保法31条1項）。 (1606E) 《健康保険》　健康保険法における被保険者は，適用事業所に使用される者と任意継続被保険者。 ※←　（健保法3条1項）。 ※←　（健保法31条1項）。
	正　解　　　Ｃ