一般

◎

　退職金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　なお，この問において｢中退法｣とは｢中小企業退職金共済法｣のことであり，｢中退共制度｣とは｢中小企業退職金共済制度｣のことであり，｢賃確法｣とは｢賃金の支払の確保等に関する法律｣のことである。

Ａ

　退職金の原資管理は，現在では，社内積立による退職給与引当金制度と社外積立による適格退職年金制度と中退共制度のいずれかにより行われている。

Ｂ

　中退共制度においては，掛金月額は被共済者１人につき，５千円以上３万円以下と中退法施行規則第４条第２項に定められている。また，掛金月額を増額変更することはいつでもできるが，減額変更することはできない。

Ｃ

　新しく中退共制度に加入する事業主には，掛金月額の２分の１を，加入月から２年間，国が助成する。

Ｄ

　中退共制度においては，掛金は，被共済者である労働者の負担はなく，共済契約者である事業主が負担する。一方，中退共制度により退職金が支給される場合は，被共済者である労働者が退職したときは本人（退職が死亡によるものであるときは，その遺族）に支給され，共済契約者である事業主に支給されることはない。

Ｅ

　事業主は，賃確法第５条の規定に基づき，退職手当の全額について保全措置を講じなければならない。

　正　解　　　Ｄ

◎	退職金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　なお，この問において｢中退法｣とは｢中小企業退職金共済法｣のことであり，｢中退共制度｣とは｢中小企業退職金共済制度｣のことであり，｢賃確法｣とは｢賃金の支払の確保等に関する法律｣のことである。 (1703) 【退職金】 **
Ａ	退職金の原資管理は，現在では，社内積立による退職給与引当金制度と社外積立による適格退職年金制度と中退共制度のいずれかにより行われている。誤り。 (1703A) 《社外積立》　退職金の原資管理は，現在では，〈×~~社内積立による退職給与引当金制度と~~〉社外積立による適格退職年金制度と中退共制度〈×~~のいずれか~~〉により行われている。 (1703A) 《引当金制度》　退職給与引当金制度は，平成14年8月で廃止。　　適格退職年金制度は，平成24年3月で廃止。 ※←　（中退金法条項）。
Ｂ	中退共制度においては，掛金月額は被共済者１人につき，５千円以上３万円以下と中退法施行規則第４条第２項に定められている。また，掛金月額を増額変更することはいつでもできるが，減額変更することはできない。誤り。 (1703B) 《減額変更》　中退共制度においては，掛金月額は被共済者１人につき，５千円以上３万円以下と中退法〈×~~施行規則~~〉４条２項に定められている（中退金法4条2項）。　また，掛金月額を増額変更することはいつでもできるが，減額変更することが［できる］（中退金法9条2項）。 (1703B) 《減額変更》　掛金月額は，被共済者1人につき，5千円以上3万円以下でなければならないと中小企業退職金共済法4条2項において定められている。 ※←　掛金月額は，被共済者一人につき，五千円（退職金共済契約の申込みの日において，一週間の所定労働時間が，当該共済契約者に雇用される通常の従業員の一週間の所定労働時間に比し短く，かつ，厚生労働大臣の定める時間数未満である者に該当する被共済者（第二十七条第四項において「短時間労働被共済者」という。）にあつては，二千円）以上三万円以下でなければならない（中退金法4条2項）。 ※←　機構は，共済契約者からの掛金月額の減少の申込みについては，前条第三項各号に掲げる場合を除き，これを承諾してはならない（中退金法9条2項）。
Ｃ	新しく中退共制度に加入する事業主には，掛金月額の２分の１を，加入月から２年間，国が助成する。誤り。 (1703C) 《助成》　新しく中退共制度に加入する事業主には，掛金月額の２分の１を，［４か月を経過する月を経過する月から15か月を経過する月まで：×加入月から２年間］，国が助成する（中退金則45条）。 (1703C) 《助成》　共済契約の効力が生じた日の属する月から起算して，4月を経過する月から15月を経過する月までの期間の各月分として納付する掛金について，当該掛金の月額に2分の1を乗じて得た額。 ※←　（中退金則45条）。
Ｄ	中退共制度においては，掛金は，被共済者である労働者の負担はなく，共済契約者である事業主が負担する。一方，中退共制度により退職金が支給される場合は，被共済者である労働者が退職したときは本人（退職が死亡によるものであるときは，その遺族）に支給され，共済契約者である事業主に支給されることはない。正しい。 (1703D) 《事業主の負担》　中退共制度においては，掛金は，被共済者である労働者の負担はなく，共済契約者である事業主が負担する（中退金法2条3項）。　一方，中退共制度により退職金が支給される場合，被共済者である労働者が退職したときは本人（退職が死亡によるものであるときは，その遺族）に支給され，共済契約者である事業主に支給されることはない（中退金法10条1項）。 (1703D) 《事業主の負担》　掛金は，被共済者である労働者の負担はない。 ※←　この法律で「退職金共済契約」とは，事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構（第五十六条及び第五十七条を除き，以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し，機構がその事業主の雇用する従業員の退職について，この法律の定めるところにより，退職金を支給することを約する契約であつて，特定業種退職金共済契約以外のものをいう（中退金法2条3項）。 ※←　機構は，被共済者が退職したときは，その者（退職が死亡によるものであるときは，その遺族）に退職金を支給する。ただし，当該被共済者に係る掛金の納付があつた月数（以下「掛金納付月数」という。）が十二月に満たないときは，この限りでない（中退金法10条1項）。
Ｅ	事業主は，賃確法第５条の規定に基づき，退職手当の全額について保全措置を講じなければならない。誤り。 (1703E) 《努力義務》　事業主は，賃確法５条の規定に基づき，退職手当の全額について保全措置を［講ずるよう努めなければならない］（賃確法5条）。 (1703E) 《努力義務》　努力義務てある。 ※←　事業主（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第三項に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。）は，労働契約又は労働協約，就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは，当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について，第三条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措置を講ずるように努めなければならない（賃確法5条）。
	正　解　　　Ｄ