一般

◎

　高年齢者の雇用問題に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，この問において｢白書｣とは｢平成16年版労働経済白書｣のことであり，｢高齢法｣とは，｢高年齢者等の雇用の安定等に関する法律｣のことである。

Ａ

　白書の分析によれば，2004年１～３月期の完全失業者329万人の｢仕事につけない理由｣をみると，44歳以下の各年齢階級では｢希望する種類・内容の仕事がない｣が最も高い割合であり，一方，45歳以上の各年齢階級では，｢求人の年齢と自分の年齢とがあわない｣が最も高い割合になっている，としている。

Ｂ

　平成16年に改正された高齢法における，事業主の高年齢者雇用確保措置を講ずる義務に関する規定は，同年12月１日から施行されている。

Ｃ

　高齢法は，事業主が労働者の募集及び採用をする場合にやむを得ない理由により一定の年齢（65歳以下のものに限る）を下回ることを条件とするときは，求職者に対して厚生労働省令で定める方法により，当該理由を示さなければならない，としている。

Ｄ

　高齢法では，事業主が定年の定めをする場合には，当該定年は60歳を下回ることができないと規定しているが，高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務についてはこの限りでないとも規定している。この厚生労働省令で定める業務は，現在のところ鉱業法第４条に規定する事業における坑内作業の業務のみである。

Ｅ

　雇用対策法では，事業主は労働者の募集及び採用について，その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならない，と努力義務を課している。

　正　解　　　Ｂ

◎	高年齢者の雇用問題に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，この問において｢白書｣とは｢平成16年版労働経済白書｣のことであり，｢高齢法｣とは，｢高年齢者等の雇用の安定等に関する法律｣のことである。 (1701) 【高年齢者の雇用問題】 **
Ａ	白書の分析によれば，2004年１～３月期の完全失業者329万人の｢仕事につけない理由｣をみると，44歳以下の各年齢階級では｢希望する種類・内容の仕事がない｣が最も高い割合であり，一方，45歳以上の各年齢階級では，｢求人の年齢と自分の年齢とがあわない｣が最も高い割合になっている，としている。正しい。 (1701A) 《ミスマッチ》　白書の分析によれば，2004年１～３月期の完全失業者329万人の｢仕事につけない理由｣をみると，44歳以下の各年齢階級では｢希望する種類・内容の仕事がない｣が最も高い割合であり，一方，45歳以上の各年齢階級では，｢求人の年齢と自分の年齢とがあわない｣が最も高い割合になっている，としている（白書20頁）。 (1701A) 《ミスマッチ》　比較的年齢が若い層において，労働者の仕事内容に対する選好によるミスマッチが発生している。 ※←　（白書20頁）。
Ｂ	平成16年に改正された高齢法における，事業主の高年齢者雇用確保措置を講ずる義務に関する規定は，同年12月１日から施行されている。誤り。 (1701B) 《事業主の義務》　平成16年（６月５日）に改正された高齢法における，事業主の高年齢者雇用確保措置を講ずる義務に関する規定（法9条）は，［平成18年４月１日：×同年12月１日］から施行されている（平16法附則1条）。 (1701B) 《事業主の義務》　平成18年４月１日から施行。 ※←　定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ）の定めをしている事業主は，その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため，次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。 ①　当該定年の引上げ ②　継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは，当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入 ③　当該定年の定めの廃止（法9条1項）。 ※←　（平16法附則1条）。
Ｃ	高齢法は，事業主が労働者の募集及び採用をする場合にやむを得ない理由により一定の年齢（65歳以下のものに限る）を下回ることを条件とするときは，求職者に対して厚生労働省令で定める方法により，当該理由を示さなければならない，としている。正しい。 (1701C) 《65歳以下》　高齢法は，事業主が労働者の募集及び採用をする場合にやむを得ない理由により一定の年齢（65歳以下のものに限る）を下回ることを条件とするとき，求職者に対して厚生労働省令で定める方法により，当該理由を示さなければならない，としている（旧法18条の2）。 (1701C) 《65歳以下》　募集及び採用についての理由の提示についての規定である。 ※←　（旧法18条の2）。
Ｄ	高齢法では，事業主が定年の定めをする場合には，当該定年は60歳を下回ることができないと規定しているが，高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務についてはこの限りでないとも規定している。この厚生労働省令で定める業務は，現在のところ鉱業法第４条に規定する事業における坑内作業の業務のみである。正しい。 (1701D) 《定年の定め》　高齢法では，事業主が定年の定めをする場合には，当該定年は60歳を下回ることができないと規定しているが，高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務についてはこの限りでないとも規定している。　この厚生労働省令で定める業務は，現在のところ鉱業法４条に規定する事業における坑内作業の業務のみである（法8条）。 (1701D) 《定年の定め》　60歳を下回るのは，坑内作業の業務のみ。 ※←　事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には，当該定年は，六十歳を下回ることができない。ただし，当該事業主が雇用する労働者のうち，高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については，この限りでない（法8条）。
Ｅ	雇用対策法では，事業主は労働者の募集及び採用について，その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならない，と努力義務を課している。正しい（法改正により誤り）。 (1701E) 《均等な機会》　雇用対策法では，事業主は労働者の募集及び採用について，〔厚生労働省令で定めるときは〕，その年齢にかかわりなく均等な機会を［与えなければならない］，と義務を課している（雇用対策法7条）。 (1701E) 《均等な機会》　その年齢にかかわりなく，均等な機会を与えなければならない。　法改正により，「与えなければならない」とする義務規定となった。 ※←　事業主は，外国人（日本の国籍を有しない者をいい，厚生労働省令で定める者を除く。以下同じ。）が我が国の雇用慣行に関する知識及び求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していないこと等にかんがみ，その雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう，職業に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理の改善に努めるとともに，その雇用する外国人が解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他の厚生労働省令で定める理由により離職する場合において，当該外国人が再就職を希望するときは，求人の開拓その他当該外国人の再就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない（雇用対策法7条）。
	正　解　　　Ｂ