(1802) 【就労条件総合調査】

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正しい。
(1802A) 《変形労働時間制》
　17年調査によると，【変形労働時間制】を採用している企業割合は全体では56％である。　そのうち１年単位の変形労働時間制を採用している企業割合が最も多く，それを企業規模別にみると，企業規模が小さくなるほど採用割合が高い。

誤り。
(1802B) 《所定内深夜労働》
　17年調査によると，深夜（午後10時から午前５時）の所定内労働を採用している企業割合は３割を超えており，内容としては，｢交替制勤務の所定内深夜労働がある企業｣［の方が｢交替制勤務以外の所定内深夜労働がある企業｣の割合［よりも］多い。　また，大企業ほど採用が多く，企業規模1,000人以上では６割を超えている。

誤り。
(1802C) 《深夜業》
　就業規則で所定内労働時間が，午後10時から午前５時までと定められている企業においては，午後10時から午前６時まで労働させた場合は，労働基準法第37条の規定により，使用者は７時間分の深夜業の割増賃金を支払うのはもとより，所定内労働時間を超えて労働させた１時間分について，時間外割増賃金を［支払わなくてもよい］（法37条1項）。

誤り。
(1802D) 《賃金制度の改定》
　16年調査によると，過去３年間に賃金制度の改定を行った企業割合は４割に迫っており，企業規模1,000人以上の大企業では６割を超えているが，30〜99人規模の企業での改定［も行われている］。　改定内容で多いのは，｢業績・成果に対応する賃金部分の拡大｣や｢職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大｣が２割前後を占めている。

誤り。
(1802E) 《業績評価制度》
　16年調査によると，個人業績を賃金に反映させる企業は過半数を超え，そのうち業績評価制度がある企業は６割を超えているが，業績評価制度がある企業における評価側の課題で多いのは，［部門間の評価基準の調整が難しい：×仕事がチームワークによるため，個人の評価がしづらい］であり，［仕事がチームワークによるため，個人の評価がしづらい：×部門間の評価基準の調整が難しい］は少なかった。