高齢者雇用に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。  なお,本問は,「労働力調査(総務省)」及び「平成21年版高齢社会白書(内閣府)」を参照している。

 ここ10年以上,60歳代の労働力率は,男女ともに一貫して上昇しているが,これは,年金の支給開始年齢の引上げが影響していると言われている。

 60歳代の男性の就業形態は,雇用者が最も多く,次いで役員,自営業主の順になっている。自営業主は,健康であれば何歳まででも働ける就業形態なので,高齢者のこれからの働き方の一つとして注目されている。

 60〜64歳の者が働く理由としてあげている項目の中で最も多いのは,男女ともに「健康を維持したい」であり,「失業している」とか「収入を得る必要が生じた」といった経済的な理由をあげる人の割合を上回っている。

 いわゆる団塊の世代が60歳を超えて65歳に迫ろうとする状況の中で,政府は,「70歳まで働ける企業」を増やそうとしている。 このため「中小企業定年引上げ等奨励金制度」が設けられているが,これは,一定規模以下の企業が,希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入した場合及び定年年齢を70歳以上に引き上げた場合に限り,奨励金を支給するものである。

 日本の高齢化のスピードは,世界に例を見ないスピードで進行しており,高齢化率(総人口に占める65歳以上の者の割合)が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数によって比較すると,フランスが115年,ドイツが40年,イギリスが47年であるのに対し,日本はわずか24年しかかからなかった。

 正 解   
平22 10
平21 10