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(0610A) 《船員保険》
　生計維持者がいれば，葬祭を行う者に対し，葬祭料を支給。　　←　３か月内は，共通。
　生計維持者がいなければ，埋葬を行った者に対し，埋葬費を支給。

※←　次の各号のいずれかに該当する場合においては，被保険者又は被保険者であった者により生計を維持していた者であって，葬祭を行うものに対し，【葬祭料】として，政令で定める金額を支給する。
�@ 被保険者が職務外の事由により死亡したとき。
�A 被保険者であった者が，その資格を喪失した後３月以内に職務外の事由により死亡したとき（船72条1項）。
※←　（令6条）

(0610B) 《葬祭費》
　生計維持者がいる場合の埋葬料ではなく，葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行う。　←　高齢者と同じ

※←　市町村及び組合は，被保険者の出産及び死亡に関しては，条例又は規約の定めるところにより，出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。　ただし，特別の理由があるときは，その全部又は一部を行わないことができる（国保58条1項）。
(2607D) 《埋葬料》
　［市町村及び国民健康保険組合］は，被保険者の死亡に関しては，〔特別の理由があるときは〕，埋葬料又は埋葬費の支給を［行わないことができる］（法58条1項）。

(0610C) 《埋葬料》
　納付されていなくても，その死亡の際その者が療養の給付を受けていたときは，ＯＫ。

※←　日雇特例被保険者が死亡した場合において，その死亡の日の属する月の前２月間に通算して26日分以上若しくは当該月の前６月間に通算して78日分以上の保険料がその者について納付されているとき，その死亡の際その者が療養の給付若しくは保険外併用療養費，療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けていたとき，又はその死亡が療養の給付若しくは保険外併用療養費，療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けなくなった日後３月以内であったときは，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，第100条第1項の政令で定める金額の【埋葬料】を支給する（健136条1項）。健康保険法令35条

(0610D) 《埋葬費》
　生計維持者がいれば，葬祭を行う者に対し，葬祭料を支給。
　生計維持者がいなければ，埋葬を行った者に対し，埋葬費を支給。

※←　被保険者が死亡したときは，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（健100条1項）。
※←　前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては，埋葬を行った者に対し，同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する（健100条2項）。
(1403A) 《５万円以内》
　【埋葬費】は，［５万円の範囲内で，その埋葬に要した費用に相当する金額］が支給される（法100条2項）（令35条）。
(1604A) 《５万円以内》
　被保険者が死亡した場合に，当該被保険者により生計を維持していた者がいないとき，埋葬を行った者に対して，５万円の範囲内で，その【埋葬に要した費用】が支給される（法100条2項）（令35条）。

(0610E) 《後期高齢者》
　生計維持者がいる場合の埋葬料ではなく，葬祭費の支給又は葬祭の給付を行う。　←　国保と同じ

※←　後期高齢者医療広域連合は，被保険者の死亡に関しては，条例の定めるところにより，葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。　ただし，特別の理由があるときは，その全部又は一部を行わないことができる（高86条1項）。
(0510E) 《葬祭費》�@
　［後期高齢者医療広域連合：×都道府県］は，被保険者の死亡に関しては，高齢者医療確保法の定めるところにより，葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。　ただし，特別の理由があるときは，その全部又は一部を行わないことができる（法86条1項）。
(0108E) 《葬祭費》�A
　後期高齢者医療広域連合は，被保険者の死亡に関して，［条例の定めるところにより：×あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴いて］，葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。　ただし，特別の理由があるときは，その全部又は一部を行わないことができる（法86条1項）。