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(0608A) 《指導・助言》
　市町村ではなく，都道府県が

※←　都道府県は，第2項及び前項に規定するもののほか，国民健康保険事業の運営が適切かつ円滑に行われるよう，国民健康保険組合その他の関係者に対し，必要な指導及び助言を行うものとする（法4条5項）。

(0608B) 《世帯に属する者》
　包括して被保険者としないことができる。　←　つまり，バラバラ扱い

※←　前項の規定にかかわらず，組合は，規約の定めるところにより，組合員の世帯に属する者を包括して被保険者としないことができる（法19条2項）。
(1906E) 《被保険者》
　国民健康保険組合は，［規約の定めるところにより：×例外なく］組合員の世帯に属する者を包括的に被保険者と［しないことができる］（法19条2項）。

(0608C) 《清算人》
　監事ではなく，理事　←　株式会社も同じ。　　取締役が法定清算人となる。

※←　組合が解散したときは，破産手続開始の決定による解散の場合を除き，理事がその清算人となる。　ただし，規約に別段の定めがあるとき，又は組合会において理事以外の者を選任したときは，この限りでない（法32条の4）。

(0608D) 《審査会》
　保険医又は保険薬剤師を代表する委員ではなく，公益を代表する委員

※←　国民健康保険審査会（以下「審査会」という）は，各都道府県に置く（法92条）。
※←　審査会は，被保険者を代表する委員，保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各３人をもつて組織する（法93条1項）。

(0608E) 《事業状況》
　厚生労働大臣ではなく，所定の都道府県知事に　←　なぜ？

※←　次の各号に掲げる者は，厚生労働省令で定めるところにより，事業状況を，それぞれ当該各号に定める者に報告しなければならない。
�@ 都道府県　　厚生労働大臣
�A 市町村若しくは組合又は連合会　　当該市町村若しくは組合又は連合会をその区域内に含む都道府県を統括する都道府県知事（法107条）。

※←　国民健康保険組合は，この法律の定めるところにより，国民健康保険を行うことができる（法3条2項）。