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(0607A) 《掛金の拠出》
　自ら掛金を拠出することができる。

※←　企業型年金加入者は，政令で定める基準に従い企業型年金規約で定めるところにより，年１回以上，定期的に自ら掛金を拠出することができる（法19条3項）。
(2508C) 《加入者の拠出》�@
　企業型年金加入者は，自ら掛金を拠出することは［できる］（法19条3項）。

(0607B) 《掛金の納付》
　資産管理機関に納付する。

※←　企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者は，企業型年金加入者掛金を企業型年金規約で定める日までに事業主を介して資産管理機関に納付するものとする（法21条の2第1項）。

(0607C) 《年金給付の支給》
　支払期月については、企業型年金規約で定める。　←　国年，厚年と同じ。

※←　給付のうち年金として支給されるもの（次項において「年金給付」という）の支給は，これを支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終わるものとする（法31条1項）。
※←　年金給付の支払期月については，企業型年金規約で定めるところによる（法31条2項）。

(0607D) 《届出》
　国民年金基金連合会に。

※←　個人型年金加入者は，厚生労働省令で定めるところにより，氏名及び住所その他の事項を連合会に届け出なければならない（法66条1項）。
※←　連合会は，第1項（前項において準用する場合を含む）の届出があったときは，速やかに，その届出があった事項を個人型年金加入者等が指定した記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関（以下「個人型記録関連運営管理機関」という）に通知しなければならない（法66条3項）。

(0607E) 《掛金の額》
　個人型年金加入者が決定し、又は変更する。

※←　個人型年金加入者掛金の額は，個人型年金規約で定めるところにより，個人型年金加入者が決定し，又は変更する（法68条2項）。
※←　企業型年金加入者掛金の額は，企業型年金規約で定めるところにより，企業型年金加入者が決定し，又は変更する（法19条4項）。