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(0604A) 《労働者の募集》
　正確かつ最新の内容に保たなければならない。

※←　労働者の募集を行う者及び募集受託者は，この法律に基づく業務に関して広告等により労働者の募集に関する情報その他厚生労働省令で定める情報を提供するときは，正確かつ最新の内容に保たなければならない（職業安定法5条の4第2項）。　法改正

(0604B) 《周知義務》
　労働者に周知させるための措置をとらなければならない。

※←　最低賃金の適用を受ける使用者は，厚生労働省令で定めるところにより，当該最低賃金の概要を，常時作業場の見やすい場所に掲示し，又はその他の方法で，労働者に周知させるための措置をとらなければならない（最低賃金法8条）。

(0604C) 《障害の状況確認》
　雇用管理上必要な範囲で，プライバシーに配慮しつつ，障害者に障害の状況等を確認すること」は，差別に該当しない（障害者差別禁止指針（平成27年厚生労働省告示116号））。

※←　厚生労働大臣は，前二条の規定に定める事項に関し，事業主が適切に対処するために必要な指針（次項において「差別の禁止に関する指針」という）を定めるものとする（障害者雇用促進法36条1項）。
※←　事業主は，賃金の決定，教育訓練の実施，福利厚生施設の利用その他の待遇について，労働者が障害者であることを理由として，障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない（障害者雇用促進法35条）。

(0604D) 《均等な機会》
　労働者の「配置（業務の配分及び権限の付与を含む）及び昇進」ではなく，「募集及び採用」についてである。

※←　事業主は，労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは，労働者の募集及び採用について，厚生労働省令で定めるところにより，その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない（労働施策総合推進法９条）。
(2602A) 《年齢制限》
　労働施策総合推進法は，労働者の募集，採用〈，×昇進または職種の変更〉に当たって年齢制限をつけることを，原則として禁止している（法9条）。

(0604E) 《短時間労働者》
　業績又は成果に一定の相違がある場合，その相違に応じた基本給を支給しなければならない。

※←　事業主は，職務の内容が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者（第11条第1項において「職務内容同一短時間・有期雇用労働者」という）であって，当該事業所における慣行その他の事情からみて，当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において，その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるもの（次条及び同項において「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」という）については，短時間・有期雇用労働者であることを理由として，基本給，賞与その他の待遇のそれぞれについて，差別的取扱いをしてはならない（パートタイム・有期雇用労働法9条）。
(0203B) 《差別的取扱い》
　パートタイム・有期雇用労働法が適用される企業において，同一の能力又は経験を有する通常の労働者であるＸと短時間労働者であるＹがいる場合，ＸとＹに共通して適用される基本給の支給基準を設定し，就業の時間帯や就業日が日曜日，土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日か否か等の違いにより，時間当たりの基本給に差を設けることは［許される］（法9条）。