**

**

**

(0602A) 《話合いが持たれた事項》
　正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件が，最も高い。

※←　過去１年間（令和３年７月１日から令和４年６月30日の期間）に，正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項（複数回答）をみると，「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」66.2％（令和３年調査71.2％）が最も高く，次いで「同一労働同一賃金に関する事項」55.2％（同61.3％），「正社員以外の労働者（派遣労働者を含む）の正社員への登用制度」38.7％（同36.7％）などとなっている。
　「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」を事項別にみると，「賃金に関する事項」52.9％（同57.5％）が最も高くなっている。

(0602B) 《交渉があった事項》
　賃金・退職給付に関する事項の割合が，最も高い。

※←　過去３年間（令和元年７月１日から令和４年６月30日の期間。以下同じ）において，「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると，「賃金・退職給付に関する事項」72.6％（令和２年調査74.9％），「労働時間・休日・休暇に関する事項」70.0％（同74.1％），「雇用・人事に関する事項」60.4％（同61.0％）などとなっている。
(0102B) 《労使間の交渉》�A
　過去３年間（平26.7.1〜平29.6.30）において，何らかの【労使間の交渉】があった事項をみると，�@ 賃金・退職給付に関する事項，�A 労働時間・休日・休暇に関する事項，�B 雇用・人事に関する事項が上位３つを占めている。

(0602C) 《団体交渉》
　当該労働組合のみで交渉の割合が，最も高い。

※←　４ 団体交渉に関する状況
（１）団体交渉の有無及び交渉形態
過去３年間において，使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると，「団体交渉を行った」68.2％（令和２年調査70.5％），「団体交渉を行わなかった」30.7％（同29.4％）となっている。
「団体交渉を行った」労働組合について，交渉形態（複数回答）をみると，「当該労働組合のみで交渉」85.4％（同85.3％）が最も高く，次いで「企業内上部組織又は企業内下部組織と一緒に交渉」11.8％（同12.4％），「企業外上部組織（産業別組織）と一緒に交渉」3.2％（同4.4％）などとなっている。（第５表）

(0602D) 《労働争議》
　対立した案件がなかったための割合が，最も高い。

※←　５ 労働争議に関する状況
過去３年間において，労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると，「労働争議があった」3.5％（令和２年調査2.7％），「労働争議がなかった」95.5％（同97.2％）となっている。
また，過去３年間に「労働争議がなかった」労働組合について，その理由（複数回答 主なもの３つまで）をみると，「対立した案件がなかったため」54.3％（令和２年調査55.8％）が最も高く，次いで「対立した案件があったが話合いで解決したため」38.1％（同34.7％），「対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったため」11.7％（同12.5％）となっている。（第８表）

(0602E) 《問題の解決手段》
　団体交渉の割合が，最も高い。

※←　６ 今後における労使間の諸問題の解決手段
労使間の諸問題を解決するために今後最も重視する手段をみると，「団体交渉」49.8％（令和２年調査50.7％）が最も高く，次いで「労使協議機関」43.3％（同44.9％），「苦情処理機関」1.7％（同0.9％），「争議行為」0.7％（同0.9％）となっている（第９表）。