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(1403A) 《埋葬費》
　　埋葬料は，一律５万円。　　埋葬費は，５万円の範囲内。

※←　前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては，埋葬を行った者に対し，同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する（法100条2項）。
※←　法第100条第1項の政令で定める金額は，５万円とする（令35条）。

(1403B) 《不正支給》
　偽りその他不正の行為があっても，1年経てば，傷病手当金・出産手当金がもらえる。

※←　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。　ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。
(1706E) 《不正受給》�A
　保険者は，偽りその他不正行為によって保険給付を受けようとした者に対して，［６か月：×３か月］以内の期間を定め，その者に対する傷病手当金の全部又は一部の支給を制限することができる。ただし，偽りその他の不正行為があった日から１年を経過したときは，この限りではない（法120条）。
(2702E) 《不正受給》�B
　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。
(2110B) 《不正受給》�C
　保険者は，偽りその他不正の行為により療養の給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき［傷病手当金又は出産手当金：×療養の給付］の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りではない（法120条）。
(3006D) 《不正受給》�B
　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき［傷病手当金又は出産手当金：×療養費］の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができるが，偽りその他不正の行為があった日から［１年：×３年］を経過したときは，この限りでない（法120条）。

(1403C) 《邦貨換算率》
　邦貨換算率は，支給決定日で。

※←　（昭56.2.25保険発10号，庁保険発2号）。
(1803C) 《海外療養費》�@
　被保険者又は被扶養者が海外の病院等において療養等を受けた場合に支給される海外療養費は，［支払決定日：×療養を受けた日］の外国為替換算率を用いて算定する（法87条1項）（昭56.2.25保険発10号、庁保発2号）。

(1403D) 《訪問看護療養費》
　指定訪問看護事業者の看護師による自宅療養は，訪問看護療養費（法88条1項）。　　　保険医療機関の看護師による自宅療養は，療養の給付（法63条1項）。

※←　被保険者が，厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という）を行う事業をいう）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という）を受けたときは，その指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】を支給する（法88条1項）。
(2504D) 《療養の給付》�@
　自宅において療養している被保険者が，保険医療機関の看護師から療養上の世話を受けたとき，［療養の給付：×訪問看護療養費］が支給される（法88条1項）。
(1903A) 《療養の給付》�B
　自宅で療養している被保険者であって，主治の医師が看護師等による療養上の世話が必要と認める者が，指定訪問看護事業者の指定を受けていない保険医療機関の看護師から療養上の世話を受けたとき，（療養の給付がなされ）（法63条1項4号），訪問看護療養費は［支給されない］（法88条12項）。

(1403E) 《移送費》
　【移送費】は，実費が支給され，一部負担金はない。

※←　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため，病院又は診療所に移送されたときは，【移送費】として，厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する（法97条1項）。
※←　法第97条第1項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額は，最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額とする。ただし，現に移送に要した費用の金額を超えることができない（則80条）。
(2406C) 《移送費》�A
　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため，病院又は診療所に移送されたとき，保険者が必要であると認める場合に限り，【移送費】が支給される。この金額は，最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額となるが，現に移送に要した費用の金額を超えることができない（法97条）。
(0403B) 《移送費》�B
　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため，病院又は療養所に移送されたとき，保険者が必要であると認める場合に限り，【移送費】が支給される（法97条1項）。　【移送費】として支給される額は，最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により保険者が算定した額〈×から３割の患者自己負担分を差し引いた金額〉とする（則80条）。　ただし，現に移送に要した金額を超えることができない。
(1710E) 《一部負担なし》�@
　移送に要した費用のうち，［一部負担金に相当する額の負担はない：×原則として３割を被保険者が負担する］（則80条）。
(2107C) 《一部負担なし》�A
　【移送費】として支給される額は，最も経済的な通常の経路及び方法で移送されたときの費用について保険者が算定した額を基礎として，被保険者が実際に支払った額が，保険者が算定した額から３割の一部負担を差し引いた額よりも低い場合には全額が移送費として支払われ，実際に支払った額が算定額から一部負担を差し引いた額を超える場合，その超過分は被保険者の自己負担と［ならない］（法97条1項）。