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(1303A) 《交付金》
　健康保険組合連合会は，拠出金を徴収し，交付金を支給する。

※←　（法20条）。
※←　健康保険組合が管掌する健康保険の医療に関する給付，保健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等，日雇拠出金若しくは介護納付金の納付に要する費用の財源の不均衡を調整するため，連合会は，政令で定めるところにより，会員である健康保険組合（以下この条において「組合」という。）に対する交付金の交付の事業を行うものとする（法附則2条1項）。
※←　組合は，前項の事業に要する費用に充てるため，連合会に対し，政令で定めるところにより，拠出金を拠出するものとする（法附則2条2項）。

(1303B) 《介護保険料》
　組合も，２号被保険者から，介護保険料を徴収できる。　←　どっちかが，２号なら良い。

※←　（法条項）。
※←　健康保険組合は，第百五十六条第一項第二号及び第百五十七条第二項の規定にかかわらず，規約で定めるところにより，介護保険第二号被保険者である被保険者以外の被保険者（介護保険第二号被保険者である被扶養者があるものに限る。以下この条及び次条において「特定被保険者」という。）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる（法附則7条1項）。
(1607D) 《介護保険料》�A 組合
　健康保険組合は，被保険者が介護保険第２号被保験者でない場合でも，当該被保険者に介護保険第２号被保険者である被扶養者がある場合に，［規約で定めるところにより：×政令で定める基準に従い］，被保険者から介護保険料の負担を求めることができる（法附則7条1項）。
(2203A) 《介護保険料》�B 協会
　全国健康保険協会は，被保険者が介護保険第２号被保険者でない場合で，当該被保険者に介護保険第２号被保険者である被扶養者がある場合，規約により，当該被保険者（特定被保険者）に介護保険料額の負担を求めることが［できない］（法附則7条1項）。

(1303C) 《解散》
　組合の合併 ・ 分割 ・ 解散は，定数の４分の３以上 ＋ 大臣の認可。

※←　健康保険組合は，次に掲げる理由により解散する。
�@ 組合会議員の定数の４分の３以上の多数による組合会の議決
�A 健康保険組合の事業の継続の不能
�B 第29条第2項の規定による解散の命令（法26条1項）。
※←　健康保険組合は，前項第1号又は第2号に掲げる理由により解散しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法26条2項）。
(1701B) 《合併》�@
　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。
(2503A) 《合併》�A
　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の［４分の３：×３分の２］以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。
(2008A) 《分割》�@
　健康保険組合は，分割しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。
(3001D) 《分割》�A
　健康保険組合は，分割しようとするとき，当該［組合会において，組合会議員の定数：×使用される被保険者］の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。
(2306A) 《解散》�A
　【健康保険組合】は，�@ 組合会議員の定数の［４分の３：×２分の１］以上の組合会の議決，�A 健康保険組合の事業の継続の不能，�B 厚生労働大臣による解散の命令，のいずれかの理由により解散する（法26条1項）。

(1303D) 《滞納処分》
　督促を受けても納付しなければ，厚生労働大臣の認可を受け（法180条5項），【国税滞納処分】の例による（法180条4項）。

※←　保険者等は，納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては，区又は総合区とする。第6項において同じ）に対して，その処分を請求することができる。
�@ 第1項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料等を納付しないとき。
�A 第172条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき（法180条4項）。
※←　前項の規定により協会又は健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法180条5項）。
(1510D) 《滞納処分》�@
　健康保険組合が【国税滞納処分】の例により処分を行う場合，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法180条5項）。
(2310E) 《滞納処分》�A
　全国健康保険協会が，保険料の滞納処分について，【国税滞納処分】の例により処分を行う場合，［あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければならない］（法180条5項）。
(2707B) 《滞納処分》�B
　健康保険組合は，健康保険法180条１項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料等を納付しないとき，厚生労働大臣の認可を受け（法180条5項），【国税滞納処分】の例によってこれを処分することができる（法180条4項）。

(1303E) 《保険料率》
　健康保険組合の保険料率には，厚生労働大臣の認可を。　←　介護保険料率は除く

※←　第1項及び第8項の規定は，健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率について準用する。この場合において，第1項中「支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ）を単位として協会が決定するものとする」とあるのは「決定するものとする」と，第8項中「都道府県単位保険料率」とあるのは「健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率」と読み替えるものとする（法160条13項）。
※←　（法160条11項）。