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(1607A) 《育休中の免除》
　育休開始日の属する月から，育休終了日の翌日が属する月まの前月まで。

※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条）。
(1405B) 《育休中の免除》�A
　育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく育児休業期間中の保険料については，事業主が保険者に申し出た［とき，その育児休業等を開始した日の属する月から：×日の属する月の翌月から］当該育児休業の終了する日〔の翌日〕の属する月の前月までの被保険者及び事業主が負担すべき保険料について免除される（法159条）。
(2210D) 《育休中の免除》�B
　【育児休業】等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたとき，その【育児休業】等を開始した日の属する月〈×の翌月〉からその【育児休業】等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料は徴収されない（法159条）。
(0509B) 《育休中の免除》�C
　被保険者乙の育児休業等開始日が令和５年１月10日で，育児休業等終了日が令和５年３月31日の場合，令和５年１月から令和５年３月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない （法159条1項）。

(1607B) 《保険料》
　同月得喪では，保険料は1か月分算定される。　更に同月に資格を取得すると，1か月分算定されるので，その月の保険料は2か月分算定される。

※←　被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所に使用されなくなったとき。
�B 第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
�C 第33条第1項の認可があったとき（法36条）。
※←　（昭19.6.6保発363号）。
(0410C) 《２か月分》
　４月１日にＡ社に入社し，全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格を取得した被保険者Ｘが，４月15日に退職し被保険者資格を喪失した。　この場合，同月得喪に該当し，Ａ社は，被保険者Ｘに支払う報酬から４月分としての一般保険料額を控除する。　その後，Ｘは４月16日にＢ社に就職し，再び全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格を取得し，５月以降も継続して被保険者である場合，Ｂ社は，当該被保険者Ｘに支払う報酬から４月分の一般保険料額を控除するが，この場合，Ａ社が徴収した一般保険料額は被保険者Ｘに返還されることはない（法36条）（昭19.6.6保発363号）。

(1607C) 《保険料率》　（法改正）
　一般保険料率は，1,000分の30から1,000分の130までの範囲内で，支部被保険者を単位として，協会が決定する。

　平成20年10月1日より，政府管掌健康保険が廃止され，全国健康保険協会が発足したが，全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は，1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において，支部被保険者を単位として協会が決定するものとされている。
※←　協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は，1000分の30から1000分の130までの範囲内において，支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ）を単位として協会が決定するものとする（法160条1項）。

(1607D) 《介護保険料》
　組合は，規約で，被保険者が１号でも，被扶養者が２号なら，一般保険料額と介護保険料額とを合算できる。

※←　（法155条）。
※←　健康保険組合は，第百五十六条第一項第二号及び第百五十七条第二項の規定にかかわらず，規約で定めるところにより，介護保険第二号被保険者である被保険者以外の被保険者（介護保険第二号被保険者である被扶養者があるものに限る。以下この条及び次条において「特定被保険者」という）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる（法附則7条1項）。
(1303B) 《介護保険料》�@ 組合
　健康保険組合は，規約により，被保険者が介護保険第２号被保険者に該当しない場合でも，その被扶養者が介護保険第２号被保険者に該当する場合，その被保険者から介護保険料を徴収することができる（法156条）（法附則7条1項）。
(2203A) 《介護保険料》�B 協会
　全国健康保険協会は，被保険者が介護保険第２号被保険者でない場合で，当該被保険者に介護保険第２号被保険者である被扶養者がある場合，規約により，当該被保険者（特定被保険者）に介護保険料額の負担を求めることが［できない］（法附則7条1項）。

(1607E) 《調整保険料》
　組合の調整保険料は，各種費用の財源の不均衡を調整するため。

※←　健康保険組合が管掌する健康保険の医療に関する給付，保健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等，日雇拠出金若しくは介護納付金の納付に要する費用の財源の不均衡を調整するため，連合会は，政令で定めるところにより，会員である健康保険組合（以下この条において「組合」という。）に対する交付金の交付の事業を行うものとする（法附則2条1項）。
※←　組合は，前項の規定による拠出金の拠出に要する費用に充てるため，調整保険料を徴収する（法附則2条3項）。