健保

◎

　健康保険の被保険者・被扶養者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　新たに企業に使用されることとなった者が，企業の内規により一定期間が試用期間となっていて，その終了時まで辞令が発せられず，その間の賃金額が試用期間後の賃金額と異なっている場合，健康保険の被保険者の資格は試用期間終了時に取得する。

誤り。
(1605A) 《試用期間》③
　新たに企業に使用されることとなった者が，企業の内規により一定期間が試用期間となっていて，その終了時まで辞令が発せられず，その間の賃金額が試用期間後の賃金額と異なっている場合，健康保険の被保険者の資格は［当初の日から］取得する（法35条）（昭26.11.28保文発5177号）。
- (1605A) 《試用期間》
  　試用期間があっても，雇入の当初から，【被保険者】となる。
  
  ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
  ※←　（昭26.11.28保文発5177号）。
  (2610D) 《試用期間》①
  　適用事業所に期間の定めなく採用された者について，就業規則に２か月の試用期間が定められている場合，試用期間を［含めて，雇い入れの当初］から【被保険者】となる（法35条）。
  (0209E) 《試用期間》②
  　適用事業所に期間の定めなく採用された者は，採用当初の２か月が試用期間として定められていた場合でも，当該試用期間を経過した日から被保険者となるのではなく，採用日に【被保険者】となる（法35条）。
  (2210C) 《試用期間》④
  　【被保険者】（任意継続被保険者を除く）は，① 適用事業所に使用されるに至った日，② その使用される事業所が適用事業所となった日，③ 適用除外に該当しなくなった日のいずれかに該当した日から，被保険者の資格を取得するが，① の場合，試みに使用される者について［適用される］（法35条）。

Ｂ

　健康保険法施行規則の改正により，平成14年６月より，一般の被保険者の資格の取得と喪失に関する届出及び被扶養者に関する届出が，磁気ディスクによってもできることとなった。

誤り。
(1605B) 《資格得喪の届出》
　健康保険法施行規則の改正により，平成14年６月より，一般の被保険者の資格の取得と喪失に関する届出〈×~~及び被扶養者に関する届出~~〉が，磁気ディスクによってもできることとなった（則38条1項）。
- (1605B) 《資格得喪の届出》
  　平成25年10月より，被扶養者に関する届出も，光ディスク等によってできる。
  
  　健康保険法施行規則の改正により，平成14年6月より，一般の被保険者の資格の取得と喪失に関する届出が，また，平成25年10月より，被扶養者に関する届出が，光ディスク等によってもできることとなった。
  ※←　第一項の場合において，被保険者が被扶養者を有するときは，健康保険被保険者資格取得届に被扶養者届を添付しなければならない（則24条3項）。
  ※←　前項の規定により機構に提出する届書（様式第八号の二によるものに限る）は，所轄公共職業安定所長を経由して提出することができる（則29条2項）。
  ※←　被保険者は，被扶養者を有するとき，又は被扶養者を有するに至ったときは，五日以内に，次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。
  ①　被扶養者の職業，収入，住所，氏名，性別，生年月日，個人番号（個人番号を有する者に限る。）及び被保険者との続柄
  ②　被扶養者が被保険者の直系尊属，配偶者，子，孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは，同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由
  ③　第三十七条の二各号のいずれかに該当する者にあっては，その旨（則38条1項）。

Ｃ

　被保険者の資格の取得及び喪失は保険者の確認によって，その効力を生ずるが，任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の得喪については，保険者の確認は行われない。なお。被保険者資格の得喪の確認は，事業主の届出もしくは被保険者又は被保険者であった者の請求により，又は職権で行う。

Ｄ

　特例退職被保険者は，老人保健法の規定による医療を受けることができるに至ったときは，その日から特例退職被保険者の資格を喪失する。

誤り（法改正により，正しい）。
(1605D) 《特例退職》①
　【特例退職被保険者】は，後期高齢者医療制度の被保険者になったとき，その日から，特例退職被保険者の資格を喪失する（法附則3条6項）。
- (1605D) 《特例退職被保険者》
  　【特例退職被保険者】の不納付は，納付期日の翌日に資格喪失となる。　　後期高齢者になれば，その日に資格喪失する。
  
  ※←　特例退職被保険者は，この法律の規定（第三十八条第二号，第四号及び第五号を除く。）の適用については，任意継続被保険者とみなす。この場合において，同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と，同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」とする（法附則3条6項）。
  (1502E) 《特例退職》②
  　【特例退職被保険者】は，後期高齢者医療制度の被保険者になったとき，その日から，特例退職被保険者の資格を喪失する（法36条）（法附則3条6項）。
  (2402A) 《特例退職》③
  　【特例退職被保険者】は，保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期限までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く），その日の翌日に【特例退職被保険者】の資格を喪失するが，後期高齢者医療制度の被保険者になったとき，その日に被保険者資格を喪失する（法附則3条6項）

Ｅ

　任意継続被保険者は，被保険者資格を喪失したときは，その被保険者証を10日以内に社会保険事務所長等又は健康保険組合に提出しなければならない。

　正　解　　　C

◎	健康保険の被保険者・被扶養者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1605) 【被保険者・被扶養者】 **
Ａ	新たに企業に使用されることとなった者が，企業の内規により一定期間が試用期間となっていて，その終了時まで辞令が発せられず，その間の賃金額が試用期間後の賃金額と異なっている場合，健康保険の被保険者の資格は試用期間終了時に取得する。誤り。 (1605A) 《試用期間》③ 　新たに企業に使用されることとなった者が，企業の内規により一定期間が試用期間となっていて，その終了時まで辞令が発せられず，その間の賃金額が試用期間後の賃金額と異なっている場合，健康保険の被保険者の資格は［当初の日から］取得する（法35条）（昭26.11.28保文発5177号）。 (1605A) 《試用期間》　試用期間があっても，雇入の当初から，【被保険者】となる。 ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。 ※←　（昭26.11.28保文発5177号）。 (2610D) 《試用期間》① 　適用事業所に期間の定めなく採用された者について，就業規則に２か月の試用期間が定められている場合，試用期間を［含めて，雇い入れの当初］から【被保険者】となる（法35条）。 (0209E) 《試用期間》② 　適用事業所に期間の定めなく採用された者は，採用当初の２か月が試用期間として定められていた場合でも，当該試用期間を経過した日から被保険者となるのではなく，採用日に【被保険者】となる（法35条）。 (2210C) 《試用期間》④ 　【被保険者】（任意継続被保険者を除く）は，① 適用事業所に使用されるに至った日，② その使用される事業所が適用事業所となった日，③ 適用除外に該当しなくなった日のいずれかに該当した日から，被保険者の資格を取得するが，① の場合，試みに使用される者について［適用される］（法35条）。
Ｂ	健康保険法施行規則の改正により，平成14年６月より，一般の被保険者の資格の取得と喪失に関する届出及び被扶養者に関する届出が，磁気ディスクによってもできることとなった。誤り。 (1605B) 《資格得喪の届出》　健康保険法施行規則の改正により，平成14年６月より，一般の被保険者の資格の取得と喪失に関する届出〈×~~及び被扶養者に関する届出~~〉が，磁気ディスクによってもできることとなった（則38条1項）。 (1605B) 《資格得喪の届出》　平成25年10月より，被扶養者に関する届出も，光ディスク等によってできる。　健康保険法施行規則の改正により，平成14年6月より，一般の被保険者の資格の取得と喪失に関する届出が，また，平成25年10月より，被扶養者に関する届出が，光ディスク等によってもできることとなった。 ※←　第一項の場合において，被保険者が被扶養者を有するときは，健康保険被保険者資格取得届に被扶養者届を添付しなければならない（則24条3項）。 ※←　前項の規定により機構に提出する届書（様式第八号の二によるものに限る）は，所轄公共職業安定所長を経由して提出することができる（則29条2項）。 ※←　被保険者は，被扶養者を有するとき，又は被扶養者を有するに至ったときは，五日以内に，次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 ①　被扶養者の職業，収入，住所，氏名，性別，生年月日，個人番号（個人番号を有する者に限る。）及び被保険者との続柄 ②　被扶養者が被保険者の直系尊属，配偶者，子，孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは，同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由 ③　第三十七条の二各号のいずれかに該当する者にあっては，その旨（則38条1項）。
Ｃ	被保険者の資格の取得及び喪失は保険者の確認によって，その効力を生ずるが，任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の得喪については，保険者の確認は行われない。なお。被保険者資格の得喪の確認は，事業主の届出もしくは被保険者又は被保険者であった者の請求により，又は職権で行う。正しい。 (1605C) 《確認》　被保険者の資格の取得及び喪失は保険者の確認によって，その効力を生ずるが，任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の得喪については，保険者の確認は行われない（法39条1項）。　なお，被保険者資格の得喪の確認は，事業主の届出もしくは被保険者又は被保険者であった者の請求により，又は職権で行う（法39条2項）。 (1605C) 《確認》　任意継続被保険者／特例退職被保険者の資格の得喪については，確認は行われない。 ※←　被保険者の資格の取得及び喪失は，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう。第164条第2項及び第3項，第180条第1項，第2項及び第4項並びに第181条第1項を除き，以下同じ）の確認によって，その効力を生ずる。　ただし，第36条第4号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は，この限りでない（法39条1項）。 ※←　前項の確認は，第48条の規定による届出若しくは第51条第1項の規定による請求により，又は職権で行うものとする（法39条2項）。
Ｄ	特例退職被保険者は，老人保健法の規定による医療を受けることができるに至ったときは，その日から特例退職被保険者の資格を喪失する。誤り（法改正により，正しい）。 (1605D) 《特例退職》① 　【特例退職被保険者】は，後期高齢者医療制度の被保険者になったとき，その日から，特例退職被保険者の資格を喪失する（法附則3条6項）。 (1605D) 《特例退職被保険者》　【特例退職被保険者】の不納付は，納付期日の翌日に資格喪失となる。　　後期高齢者になれば，その日に資格喪失する。 ※←　特例退職被保険者は，この法律の規定（第三十八条第二号，第四号及び第五号を除く。）の適用については，任意継続被保険者とみなす。この場合において，同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と，同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」とする（法附則3条6項）。 (1502E) 《特例退職》② 　【特例退職被保険者】は，後期高齢者医療制度の被保険者になったとき，その日から，特例退職被保険者の資格を喪失する（法36条）（法附則3条6項）。 (2402A) 《特例退職》③ 　【特例退職被保険者】は，保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期限までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く），その日の翌日に【特例退職被保険者】の資格を喪失するが，後期高齢者医療制度の被保険者になったとき，その日に被保険者資格を喪失する（法附則3条6項）
Ｅ	任意継続被保険者は，被保険者資格を喪失したときは，その被保険者証を10日以内に社会保険事務所長等又は健康保険組合に提出しなければならない。誤り。 (1605E) 《被保険者証の返納》　【任意継続被保険者】は，被保険者資格を喪失したとき，その被保険者証を［５日：×10日］以内に［全国健康保険協会］又は健康保険組合に提出しなければならない（則51条2項）。 (1605E) 《被保険者証の返納》　任意継続被保険者が資格喪失すれば，５日以内に，被保険者証を返納せよ。 ※←　前項の場合において，被保険者が任意継続被保険者であるときは，当該被保険者は，５日以内に，これを保険者に返納しなければならない（則51条2項）。
	正　解　　　C