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(2402A) 《特例退職》
　【特例退職被保険者】の不納付は，納付期日の翌日に資格喪失となる。　　後期高齢者になれば，その日に資格喪失する。

　特例退職被保険者は，健康保険法の規定の適用については，任意継続被保険者とみなされる。
※←　【任意継続被保険者】は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。
�@ 任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき。
�A 死亡したとき。
�B 保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く）。
�C 被保険者となったとき。
�D 船員保険の被保険者となったとき。
�E 後期高齢者医療の被保険者等となったとき（法38条）。
※←　特例退職被保険者は，この法律の規定（第三十八条第二号，第四号及び第五号を除く）の適用については，任意継続被保険者とみなす。この場合において，同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と，同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」と，同条第七号中「保険者に」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合に」とする（法附則3条6項）。
(2109B) 《特例退職》
　特例退職被保険者が保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を，正当な理由がなく，納付期日までに納付しなかったとき，被保険者資格を喪失する（法附則3条6項）。
(1605D) 《特例退職》�@
　【特例退職被保険者】は，後期高齢者医療制度の被保険者になったとき，その日から，特例退職被保険者の資格を喪失する（法附則3条6項）。
(1502E) 《特例退職》�A
　【特例退職被保険者】は，後期高齢者医療制度の被保険者になったとき，その日から，特例退職被保険者の資格を喪失する（法36条）（法附則3条6項）。

(2402B) 《派遣元》
　常用型派遣労働者は，派遣元の健康保険の適用を受ける。

※←　この法律において「適用事業所」とは，次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。 （法3条3項）。
(1201A) 《派遣元》�A
　特定労働者派遣事業を営む法人事業所に使用される派遣労働者が別の法人事業所に派遣された場合，この派遣労働者は，その派遣先事業所への派遣期間にかかわらず，派遣元事業所の健康保険の適用を受ける（法3条3項2号）。

(2402C) 《適用除外》
　常時５人以上には，適用除外者を含めて算定する。 　←　認可を受ける場合は，被保険者の２分の１以上。

※←　（法3条3項）。
※←　（昭18.4.5保発905号）。
(0501A) 《従業員の員数》
　適用業種である事業の事業所であって，常時５人以上の従業員を使用する事業所は【適用事業所】とされるが（法3条3項1号），事業所における従業員の員数の算定においては，適用除外の規定によって被保険者とすることができない者であっても，当該事業所に常時使用されている者は含まれる。

(2402D) 《短時間》
　短時間正社員の健康保険の適用は，就労形態，職務内容等をもとに判断する。

※←　2　短時間正社員に係る健康保険の適用について
(1)　短時間正社員に係る健康保険の適用に当たっては，当該事業所の就業規則等における短時間正社員の位置づけを踏まえつつ，労働契約の期間や給与等の基準等の就労形態，職務内容等を基に判断するものであること。
(2)　具体的には，
�@　労働契約，就業規則及び給与規程等に，短時間正社員に係る規定がある
�A　期間の定めのない労働契約が締結されている
�B　給与規程等における，時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種フルタイムの正規型の労働者と同等である場合であって，かつ，就労実態も当該諸規程に則したものとなっている場合は，健康保険の被保険者として取り扱うこと。
(3)　なお，労働契約の期間や給与等の基準等の就労形態，職務内容等の基準等におけるフルタイムの正規型の労働者との同等性等について判断が困難な事案については，保険局保険課に協議すること。
（平21.6.30保保発0630001号）。

(2402E) 《外国人》
　外国の在日大使館（外国公館）は，任意適用事務所となる。　←　強制はしない。

　健康保険法の事業主としての諸義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として，認可し，被保険者として取り扱う。
※←　第31条第1項の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができる（法33条１項）。
※←　（昭30.7.25省発保123号の2）。
(1201E) 《大使館》�@
　日本にある外国の大使館に勤務している者は，健康保険の強制適用の対象にはならないが，任意適用が認められている（法31条1項）（昭30.7.25保発123号の2）。
(1502B) 《外国公館》�A
　日本にある外国公館については，当該外国公館が事業主として保険料の納付，被保険者資格得喪届の提出等の義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として，任意適用の認可をし，その使用する日本人職員等を被保険者として取り扱うことが認められている（法31条1項）（昭30.7.25保発123号の2）。
(2801C) 《大使館》�C
　外国の在日大使館が健康保険法31条１項の規定に基づく任意適用の認可を厚生労働大臣に申請したとき，当該大使館が健康保険法上の事業主となり，保険料の納付，資格の得喪に係る届の提出等，健康保険法の事業主としての諸義務を遵守する旨の覚書を取り交わされることを条件として，これが認可され，その使用する日本人並びに派遣国官吏又は武官でない外国人（当該派遣国の健康保険に相当する保障を受ける者を除く）に健康保険法を適用して被保険者として取り扱われる（昭30.7.25省発保123の2号）。