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(2801A) 《設立事業所の増減》
　事業主は，全部の同意。　　被保険者は，２分の１以上の同意。

※←　健康保険組合がその設立事業所を増加させ，又は減少させようとするときは，その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得なければならない（法25条1項）。
(0302B) 《設立事業所の増減》�@
　健康保険組合がその設立事業所を増加させ，又は減少させようとするとき，その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得なければならない（法25条1項）。
(2008D) 《設立事業所の増減》�B
　【健康保険組合】がその設立事業所を増加又は減少させようとするとき，その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の［全部：×２分の１］の同意［および：×があれば］その適用事業所に使用される被保険者の［２分の１以上の同意を得なければならない：×同意は必要ない］（法25条1項）。

(2801B) 《取消しの申請》
　事業主の意思のみで決まり，　任意適用取消しの申請義務はない。

※←　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る）の４分の３以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法33条2項）。
(0210C) 《取消の申請義務》�@
　【任意適用事業所】において被保険者の４分の３以上の申出があった場合，事業主は当該事業所を適用事業所でなくするための認可の申請を［する義務はない］（法33条）。
(1201D) 《取消の申請義務》�A
　【任意適用事業所】で従業員の構成が変化し，従業員の４分の３以上が健康保険からの脱退を希望した場合，事業主は任意包括脱退の認可を厚生大臣に［申請する義務はない］（法33条2項）。

(2801C) 《外国人》
　外国の在日大使館（外国公館）は，【任意適用事務所】である。

　健康保険法の事業主としての諸義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として，認可し，被保険者として取り扱う。
※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。（法3条1項）。
※←　この法律において「適用事業所」とは，次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。 （法3条3項）。
※←　適用事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法31条1項）。
※←　（昭30.7.25省発保123の2号）。
(1201E) 《大使館》�@
　日本にある外国の大使館に勤務している者は，健康保険の強制適用の対象にはならないが，任意適用が認められている（法31条1項）（昭30.7.25保発123号の2）。
(1502B) 《外国公館》�A
　日本にある外国公館については，当該外国公館が事業主として保険料の納付，被保険者資格得喪届の提出等の義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として，任意適用の認可をし，その使用する日本人職員等を被保険者として取り扱うことが認められている（法31条1項）（昭30.7.25保発123号の2）。
(2402E) 《外国公館》�B
　日本にある外国公館が雇用する日本人職員に対する健康保険の適用は，外国公館が事業主として保険料の納付，資格の得喪に係る届出の提出等の諸義務を遵守する旨の覚書が取り交わされていることを条件として任意適用が認められる。　派遣国の官吏又は武官ではない外国人（当該派遣国において社会保障の適用を受ける者を除く）も同様とする（法33条）。

(2801D) 《交付金》
　健康保険組合連合会は，健康保険組合に，【交付金】を交付する（法附則2条1項）。　←　お金の名前

※←　健康保険組合が管掌する健康保険の医療に関する給付，保健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等，日雇拠出金若しくは介護納付金の納付に要する費用の財源の不均衡を調整するため，連合会は，政令で定めるところにより，会員である健康保険組合（以下この条において「組合」という）に対する交付金の交付の事業を行うものとする（法附則2条1項）。

(2801E) 《準備金》
　１事業年度当たりの平均額の12分の１に達するまで，準備金を積み立てよ。

※←　保険者は，政令で定めるところにより，健康保険事業に要する費用の支出に備えるため，毎事業年度末において，【準備金】を積み立てなければならない（法160条の2）。
※←　協会は，毎事業年度末において，当該事業年度及びその直前の二事業年度内において行った保険給付に要した費用の額（前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には，これを控除した額）を含み，法第百五十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助の額を除く。）の一事業年度当たりの平均額の十二分の一に相当する額に達するまでは，当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない（令46条1項）。
(健 013) 《準備金》
　【全国健康保険協会】は，毎事業年度末において，〔当該事業年度及びその直前の２事業年度内〕において行った保険給付に要した費用の額（前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合，これを控除した額）を含み，健康保険法第153条及び第154条の規定による国庫補助の額を除く）の１事業年度当たりの平均額の〔12分の1〕に相当する額に達するまで，当該事業年度の剰余金の額を【準備金】として積み立てなければならない（令46条1項）。