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(2804A) 《第三者の行為》
　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除（国22条）（厚40条）（健57条）。

※←　保険者は，給付事由が第三者の行為によって生じた場合において，保険給付を行ったときは，その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは，当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第1項において同じ）の限度において，保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には，当該被扶養者を含む。次項において同じ）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法57条1項）。
※←　（昭48.9.26保発34号・庁保発16号）。
(1204C) 《代位取得》�@
　自動車損害賠償責任保険の契約が締結されている自動車によって事故が生じた場合，保険者は，被害者である被保険者が自動車損害賠償保障法に基づき保険会社に対して有する保険金請求権を代位取得することができる（法57条1項）。
(1204D) 《代位取得》�A
　交通事故の被害者である被保険者が，保険診療を受けて治癒した後，加害者たる第三者との示談により損害賠償の支払いがあって当事者間で解決した場合，保険者は保険給付についての損害賠償請求権を代位取得することが［できる］（法57条1項）（昭31.12.24保文発11285号）。

(2804B) 《免除の対象》
　被保険者である代表取締役は，産前産後休業期間中について，保険料免除の対象となる。　しかし，育児介護休業法の育児休業は取得できないので，育児休業等期間中の保険料免除はない。　←　女社長でも，産休免除あり。

※←　産前産後休業は，代表取締役でも取得することができるので，免除の適用も受けられる。
※←　育児休業は，労働者が対象となり，代表取締役は労働者ではないので，育児休業期間中の保険料免除の対象とはならない。
※←　（昭24.7.28保発74号）。
※←　（平21.12.28雇児発発1228第2号）。
※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条）。
※←　厚生労働大臣が保険料を徴収する場合において，適用事業所の事業主から保険料，厚生年金保険法第81条に規定する保険料（以下「厚生年金保険料」という）及び子ども・子育て支援法第69条に規定する拠出金（以下「子ども・子育て拠出金」という）の一部の納付があったときは，当該事業主が納付すべき保険料，厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金の額を基準として按分した額に相当する保険料の額が納付されたものとする（法159条の2）。
※←　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条の3）。
※←　保険者等は，産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に服さない場合に限る）をいう。以下同じ）を終了した被保険者が，当該産前産後休業を終了した日（以下この条において「産前産後休業終了日」という）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，産前産後休業終了日の翌日が属する月以後３月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は，この限りでない（法43条の3第1項）。

(2804C) 《573万円》
　累計額が573万円となるよう，その月の標準賞与額を決定する。　←　あまり高額にならぬよう，上限あり。

※←　保険者等は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）における標準賞与額の累計額が573万円（第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えることとなる場合には，当該累計額が573万円となるようその月の【標準賞与額】を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の【標準賞与額】は零とする（法45条1項）。

(2804D) 《自動更新》
　病床のない診療所（小規模の保険医療機関）と保険薬局の指定につき，６月前から，自動更新あり。　←　病院と病床を有する診療所（大規模）は，ダメ。

※←　保険医療機関（第65条第2項の病院及び診療所を除く）又は保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては，前項の規定によりその指定の効力を失う日前６月から同日前３月までの間に，別段の申出がないときは，同条第1項の申請があったものとみなす（法68条2項）。
(2207B) 《自動更新》�@　小規模
　保険医療機関または保険薬局の【指定】は，指定の日から起算して［６年：×３年］を経過したとき，指定の効力を失うが（法68条1項），保険医療機関（病院または病床のある診療所を除く）または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについて，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，更新の申請があったものとみなされる（法68条2項）。
(1404B) 《自動更新なし》�@　病床あり
　厚生労働省令で定める保険医療機関等は，その指定の効力を失う日前６月から同日前3月までの間に別段の申し出をしないとき，指定の申請があったものとみなされると規定されているが，療養病床を有する診療所等は，この規定から除かれる（法68条2項）。
(1603E) 《自動更新なし》�A　病院
　保険医が開設する病院で，保険医療機関の指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医のみが診療に従事しているものについて，指定の効力を失う日前６か月から３か月までの間に，別段の申請がないとき，保険医療機関の指定の申出があったものと［みなされない］（法68条2項）。

(2804E) 《特定保健指導》
　特定健康診査及び特定保健指導（高齢者）　⇒　当然に行うものとする。
　それ以外の保険事業（健康教育，健康相談，健康診査等）　⇒　行うように努めなければならない。

※←　保険者は，高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定による特定健康診査及び同法第24条の規定による特定保健指導（以下この項及び第154条の2において「特定健康診査等」という）を行うものとするほか，特定健康診査等以外の事業であって，健康教育，健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者及びその被扶養者（以下この条において「被保険者等」という）の自助努力についての支援その他の被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない（法150条1項）。