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(2808A) 《調整》
　支給期間以前に支給された通勤定期券の購入費でも，傷病手当金の調整の対象となる。

※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。
※←　疾病にかかり，又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。　ただし，その受けることができる報酬の額が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないとき（第103条第1項又は第3項若しくは第4項に該当するときを除く）は，その差額を支給する（法108条1項）。
※←　（平11.3.31保険発46号・庁保険発9号）。
(2309D) 《報酬との調整》
　介護休業期間中に病気にかかり，その病気の状態が勤務する事業所における労務不能の程度である場合，【傷病手当金】が支給される。この場合，同一期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているとき，【傷病手当金】の支給額について調整を行うこととされている（平11.3.31保険発46号）。

(2808B) 《出産育児一時金》
　死産なら，被扶養者ではないので，家族埋葬料は，支給されない。　妊娠４か月以上（85日以後）の分娩なら，生産，死産，流産（人工流産を含む）又は早産を問わず，【出産育児一時金】がもらえる。

※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。
※←　被保険者の被扶養者が死亡したときは，【家族埋葬料】として，被保険者に対し，第100条第1項の政令で定める金額を支給する（法113条）。
※←　（昭23.12.2保文発898号）。
※←　（昭27.6.16保文発2427号）。
(1507E) 《流産》�@
　妊娠４か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したとき，【出産育児一時金】が［支給される］（法101条）（昭27.6.27保文発2427号）。
(1705A) 《流産》�A
　妊娠４か月を過ぎてから，業務上の事故により流産した場合，健康保険から【出産育児一時金】が支給される（法101条）（昭27保文発2427号）。
(2105D) 《死産》�@
　被保険者が死産児を出産した場合，【出産育児一時金】〈×及び家族埋葬料〉が支給される（法101条）（昭23保文発898号）。

(2808C) 《待期期間》
　待期期間には，休日を含めて差し支えない。

　健康保険の傷病手当金の待期は，連続して３日なければ完成しない。　これに対し，労災の休業補償給付は，通算して３日あれば完成する。
※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　休日も含む（昭2.2.5保理659号）。
(0510A) 《待期期間》�@
　被保険者（任意継続被保険者を除く）が業務外の疾病により労務に服することができないとき，その労務に服することができなくなった日から起算して［３日：×４日］を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
(2304A) 《待期期間》�B
　【傷病手当金】は，被保険者（任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く）が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から支給される。ただし，その３日に会社の公休日が含まれている場合，その公休日を［含めて］所定の労働すべき日が３日を経過した日から支給される（法99条1項）。

(2808D) 《同一の保険者》
　引き続き1年以上被保険者であった者　←　他の保険者における被保険者期間も，通算される。

※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
(0108D) 《１年以上》�A
　資格喪失後の継続給付としての【傷病手当金】を受けるためには，資格喪失日の前日まで引き続き１年以上被保険者であったことが要件の１つとされているが，転職等により異なった保険者における被保険者期聞（１日の空白もなく継続しているものとする）を合算すれば１年になる場合，その要件を満たす（法104条）。
(2502B) 《６か月＋６か月》�B
　【傷病手当金】を受けていた者が，被保険者期間が６か月経過したときに退職せざるを得なくなった場合，たとえ当該被保険者期間の前に１日の空白もなく継続した６か月以上の他の保険者における被保険者期間があれば，資格喪失後の【傷病手当金】を［受けることができる］（法104条）。

(2808E) 《埋葬費》
　埋葬を行った者は，埋葬料の金額の範囲内で，その埋葬に要した費用に相当する金額がもらえる。

※←　前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては，埋葬を行った者に対し，同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する（法100条2項）。
(2304B) 《埋葬費》
　被保険者が死亡したとき，その者により生計を維持していた者であって埋葬を行うものに対して，【埋葬料】として政令で定める金額を支給するが，埋葬料の支給を受けるべき者がない場合，埋葬を行った者に対して，前述の埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する（法100条）。
2507D) 《埋葬費》
　死亡した被保険者により生計を維持されていなかった兄弟姉妹は，実際に埋葬を行った場合，【埋葬費】の支給を受ける埋葬を行った者に［含まれる］（法100条2項）。