**

**

**

(0108A) 《退職金》
　退職時の解雇予告手当・退職金は，報酬・賞与に含まれない。　←　在職時の前払い退職金（毎月の給与に上乗せ）は，報酬・賞与となる。

　在職時に，退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せし，前払いされる場合，報酬・賞与となる。
※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。
※←　この法律において「賞与」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのもののうち，３月を超える期間ごとに受けるものをいう（法3条6項）。
※←　被保険者の在職時に，退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は，労働の対償としての性格が明確であり，被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから，原則として，健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第5項又は第6項に規定する報酬又は賞与に該当するものであること。
　支給時期が不定期である場合についても賞与として取り扱い，これが年間４回以上支払われているものであれば，報酬として通常の報酬月額に加算して取り扱うこと。
　また，退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては，従来どおり，健康保険法第3条第5項又は第6項に規定される報酬又は賞与には該当しないものと取り扱うこと（平15.10.1保保発1001002号・庁保険発1001001号）。
(1802D) 《解雇予告手当》�@
　事業所の業務不振で従業員が解雇される場合に支払われる解雇予告手当も退職一時金も，報酬には含まれない（法3条5項）（平15保保発1001001号）。
(2609A) 《解雇予告手当》�A　都合
　労働基準法に基づく解雇予告手当又は退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるもの若しくは事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものは報酬又は賞与に含まれない（法3条5項）。
(2104E) 《退職一時金》�@　都合
　退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては，報酬又は賞与に該当しない（法3条5項）（平15保保発1001001）。
(1601A) 《退職一時金》�A　都合
　被保険者の在職時に，退職金相当額の全部又は一部が報酬又は賞与に上乗せして支払われる場合，【報酬】又は賞与に該当するものとみなされるが，事業主の都合により退職前に退職一時金として支払われるものについては，報酬又は賞与に該当しない（法3条5項）（平15.10.1保保発1001002号、庁保険発1001001号）。
(2305A) 《退職金》 (B) �@　都合
　退職を事由に支払われる退職金は，健康保険法に定める報酬又は賞与に該当しないものであり，事業主の都合等により在職中に一時金として支払われた場合，報酬又は賞与には該当しないが，前払い退職金制度（退職金相当額の全部又は一部を在職時の毎月の給与に上乗せする制度）を設けた場合，その部分については【報酬】又は賞与に［該当する］（平15.10.1保保発1001002号）。

(0108B) 《免除対象》
　免除は，産休開始日（7 × 6 ＝ 42日前）の属する月から，産休終了日（7 × 8 ＝ 56日後）の翌日が属する月まの前月まで。
　本来は，出産予定日である５月16日以前42日である４月４日の属する月である４月から。　　　早くなった場合は，出産の日てある５月10日以前42日である３月29日の属する月である３月から。

※←　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条の3）。
(0509A) 《産休中の免除》�@
　被保険者甲の産前産後休業開始日が令和４年12月10日で，産前産後休業終了日が令和５年３月８日の場合，令和４年12月から令和５年２月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない（法159条の3）。
(2606C) 《産休中の免除》�A
　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたとき，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条の3）。
(2710A) 《免除期間》�A　42日＋56日
　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日をもって育児休業を終了し，その翌日から職場復帰した。前産後休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われていない場合，事業主は，〔その産休を開始した３月7日の属する月（３月）からその産休が終了する日（６月15日＋56日＝８月10日）の翌日が属する月（８月）の前月（７月）〕までの期間について，産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる（法159条の3）。

(0108C) 《被保険者証の検認》
　検認又は更新を受けない被保険者証は，無効となる。

※←　この法律に特別の規定があるものを除くほか，この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は，厚生労働省令で定める（法207条）。
※←　保険者は，毎年一定の期日を定め，被保険者証の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる（則50条1項）。
※←　第1項の規定により検認又は更新を行った場合において，その検認又は更新を受けない被保険者証は，無効とする（則50条7項）。
(2705C) 《確認》
　保険者は［毎年：×３年ごとに］一定の期日を定め，被扶養者に係る確認をすることができる（則50条1項）。

(0108D) 《傷病手当金》
　引き続き１年以上被保険者であった者　←　他の保険者における被保険者期間も，通算される。

※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
(2808D) 《１年以上》�@
　健康保険法104条の規定による資格喪失後の【傷病手当金】の支給を受けるには，資格喪失日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）である必要があり，この被保険者期間は，同一の保険者［である必要はない］（法104条）。
(2502B) 《６か月＋６か月》�B
　【傷病手当金】を受けていた者が，被保険者期間が６か月経過したときに退職せざるを得なくなった場合，たとえ当該被保険者期間の前に１日の空白もなく継続した６か月以上の他の保険者における被保険者期間があれば，資格喪失後の【傷病手当金】を［受けることができる］（法104条）。

(0108E) 《労務不能》
　労務不能　←　代替的性格のない副業・内職，　一時的に軽微な他の労務　←　収入が大幅に減ったかどうか。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　（平15.2.25保保発0225007号・庁保険発4号）。
(0203A) 《労務不能》
　伝染病の病原体保有者について，原則として病原体の撲滅に関し特に療養の必要があると認められる場合，自覚症状の有無にかかわらず病原体の保有をもって保険事故としての疾病と解するものであり，病原体保有者が隔離収容等のため労務に服することができないとき，【傷病手当金】の支給の対象となる（法99条1項）。