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(0203A) 《伝染病》
　保菌者として隔離収容され，労務に服することができないとき，【傷病手当金】が，もらえる。　←　コロナの保菌者でも，発病しないことがある。
　自宅待機で，症状から労務不能と認められないとき，《傷病手当金》は，もらえない。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　伝染病の病原体保有者については，昭和二十五年衛発第七三七号公衆衛生局，保険局及び社会局の三局長連名通ちよう並びにこれに伴う昭和二十六年衛防発第一六六号ノ二防疫課長通ちようにより，社会保険各法の適用を受ける場合を指示されているのであるが，病原体保有者に対する傷病手当金の支給については，昭和十一年保規第一七八号により「発病ヲ認メラレザル限リ保険事故タル疾病ノ範囲ニ属セズ随ツテ傷病手当金ハ支給スベカラザルモノ」として一率に不支給の処分を行つている場合が見受けられるが，病原体保有者に対する健康保険法第一条第一項の適用に関しては，原則として病原体の撲滅に関し特に療養の必要があると認められる場合は，自覚症状の有無にかかわらず伝染病の病原体を保有することをもつて保険事故たる疾病と解するものであり，従つて病原体保有者が隔離収容等のため労務に服することができないときは，傷病手当金の支給の対象となるものであるから了知されたい（昭29.10.25保険発261号）。
(1602D) 《伝染病》(B) �@
　労働基準法の規定によって伝染病の恐れのある保菌者に対して事業主が休業を命じた場合に，その症状から労務不能と［認められないとき］，《傷病手当金》は［支給されない］（法99条1項）（昭25.2.15保文発320号）。
(2107B) 《伝染病》(B) �A
　労働安全衛生法の規定によって伝染の恐れがある保菌者に対し事業主が休業を命じた場合，その症状から労務不能と認められないとき，《傷病手当金》は支給されない（法99条1項）（昭25保文発320号）。

(0203B) 《指定訪問看護》
　指定訪問看護について，利用者1人につき週3日を限度として，受けられる。

※←　被保険者が，厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という）を行う事業をいう）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という）を受けたときは，その指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】を支給する（法88条1項）。
※←　（平18.3.6厚労告102号）。
※←　（平26.3.5保発0305第3号）。
(1704B) 《指定訪問看護》�@
　指定訪問看護は，末期の悪性腫瘍など厚生労働大臣が定める疾病等を除き，利用者１人につき週［３日：×２日］を限度としている（法88条1項）（平16厚労告54号）。

(0203C) 《暴力を受けた被扶養者》
　被保険者からの届出がなくても，被扶養者から外れることができる。　←　暴力夫の同意がなくても，妻の判断で抜けられる。

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。
※←　保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む）又は保険給付を受けるべき者に，保険者又は事業主に対して，この法律の施行に必要な申出若しくは届出をさせ，又は文書を提出させることができる（法197条2項）。
※←　被保険者は，被扶養者を有するとき，又は被扶養者を有するに至ったときは，五日以内に，次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。
�@　被扶養者の職業，収入，住所，氏名，性別，生年月日，個人番号（個人番号を有する者に限る。）及び被保険者との続柄
�A　被扶養者が被保険者の直系尊属，配偶者，子，孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは，同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由
�B　第三十七条の二各号のいずれかに該当する者にあっては，その旨（則38条1項）。
※←　（平20.2.5保保発0205001号）。
※←　（令3.3.29保保発0329第1号）。

(0203D) 《所在地が不定》
　所在地が一定しない事業所に使用される者は，その期間にかかわらず，被保険者になれない。　←　サーカスの興業

※←　�B 事業所又は事務所（第88条第1項及び第89条第1項を除き，以下単に「事業所」という）で所在地が一定しないものに使用される者（法3条1項3号）。
※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない（法3条1項但）。

(0203E) 《日本国外》
　【被扶養者】は，日本国内に住所を有するもの又は外国留学をする学生その他日本国内に生活の基礎があると認められる者をいう。

※←　同一世帯でなく，国内にも居住していないから。
※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項1号）。
※←　法第三条第七項本文の厚生労働省令で定めるものは，次に掲げる者とする。
�@　外国において留学をする学生
�A　外国に赴任する被保険者に同行する者
�B　観光，保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
�C　被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって，第2号に掲げる者と同等と認められるもの
�D　前各号に掲げる者のほか，渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者（則37条の2）。