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(0202A) 《再登録》
　〈例外〉　取消後５年間は再登録を行わないが，その登録の取消しにより当該地域が無医地区等となる場合，２年未満で再登録を認めることができる。

※←　（法65条3項1号）。
※←　厚生労働大臣は，前項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，第64条の登録をしないことができる。
�@ 申請者が，この法律の規定により保険医又は保険薬剤師に係る第64条の登録を取り消され，その取消しの日から５年を経過しない者であるとき（法71条2項1号）。
※←　１　健保法第43条ノ3第4項第1号に規定する厚生大臣の定める基準を満たさない場合とは，診療報酬上の減額措置を考慮して，次のとおりとしたこと。(健康保険法第43第4項第1号に規定する厚生大臣の定める基準(平成10年厚生省告示第210号))
(1)　病院又は療養型病床群を有する診療所(以下「病院等」という)における医師数，歯科医師数，看護婦・准看護婦数又は看護補助者数(以下「医師数等」という)のいずれかが，医療法施行規則に定める標準人員数に100分の50を乗じて得た数に満たない場合とする。
(2)　ただし，次に掲げる地域を含む市町村(ただし，人口50000人以上のものを除き，�@については離島の地域のみとする。)に所在する病院等(人員確保に関する計画を都道府県知事に届け出た場合に限る。)その他人員の確保が困難と厚生大臣が認める病院等についてはこの限りでないものとする。
�@　離島振興法第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域
�A　辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第2条第1項に規定する辺地
�B　山村振興法第7条第1項の規定により振興山村として指定された山村
�C　過疎地域活性化特別措置法第2条第1項に規定する過疎地域　（平10.7.27老発485号・保発101号）。
(2204C) 《再登録》
　保険医の登録の取消しが行われた場合，原則として取消し後５年間は再登録を行わないものとされているが，離島振興法の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域に所在する医療機関に従事する医師（その登録取消しにより，当該地域が無医地域等となるものに限る）その他地域医療の確保を図るために再登録をしないと支障が生じると認められる医師について，これらの取消しを行わないことが［できる訳ではない］（平10.7.27老発485号）。

(0202B) 《自己負担額》
　高額介護合算療養費に係る自己負担額は，その計算期間の途中で，保険者が変更になっても，合算される。 　←　高額療養費では合算されない。

※←　一部負担金等の額（前条第1項の高額療養費が支給される場合にあっては，当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第51条第1項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除して得た額）及び同法第61条第1項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは，当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額介護合算療養費】を支給する（法115条の2第1項）。
※←　高額介護合算療養費は，次に掲げる額を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（次項の七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が高額介護合算療養費の支給の事務の執行に要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には，零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に基準日被保険者に支給するものとし，その額は，介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（第一号に掲げる額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を，介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし，同号から第五号までに掲げる額を合算した額又は第六号及び第七号に掲げる額を合算した額が零であるときは，この限りでない。
�@　計算期間において，基準日被保険者又はその被扶養者がそれぞれ当該保険者の被保険者又はその被扶養者として受けた療養（法第九十八条第一項（法第百十条第七項及び第百十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による保険給付に係る療養（以下この条において「継続給付に係る療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる額の合算額（第四十一条第一項から第五項まで又は第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除した額とし，法第五十三条に規定するその他の給付として次に掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては，当該金品に相当する額を控除した額とする。）
イ　当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額（七十歳に達する日の属する月以前の当該療養に係るものにあっては，同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養について二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額
ロ　当該療養（特定給付対象療養に限る。）について，当該療養を受けた者がなお負担すべき額（七十歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあっては，当該特定給付対象療養に係る第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養について二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額
�A　基準日被保険者が計算期間における他の健康保険の保険者の被保険者であった間に，当該者が受けた療養又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る前号に規定する合算額
�B　基準日被扶養者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に，当該者が受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額
�C　基準日被扶養者が計算期間における他の健康保険の保険者の被保険者であった間に，当該者が受けた療養又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る第一号に規定する合算額
�D　基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間における組合員等（第四十一条の二第九項に規定する組合員等をいう。以下この号及び第五項において同じ。）であった間に，当該組合員等が受けた療養（前各号に規定する療養を除く。）又はその被扶養者等（同条第十項に規定する被扶養者等をいう。以下この号及び第五項において同じ。）であった者がその被扶養者等であった間に受けた療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
�E　基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除した額とする。）
�F　基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第二十二条の二の二第二項に規定する介護予防サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額（同令第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除した額とする。）（令43条の2第1項）。
※←　（平21.4.30保保発0430002号）。

(0202C) 《特定健康保険組合》
　特例退職被保険者のための【特定健康保険組合】は，厚生労働大臣の認可が必要。

※←　厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合（以下この条において「特定健康保険組合」という。）の組合員である被保険者であった者であって，改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定健康保険組合の規約で定めるものは，当該特定健康保険組合に申し出て，当該特定健康保険組合の被保険者（以下この条において「特例退職被保険者」という。）となることができる。ただし，任意継続被保険者であるときは，この限りでない（法附則3条1項１項)。
※←　法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める要件は，次のとおりとする。
�@　特例退職被保険者及びその被扶養者（以下この条及び次条において「特例退職被保険者等」という。）に係る健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業の運営に支障を及ぼさないこと。
�A　特例退職被保険者に係る保険給付及び保険料等の徴収を適切かつ確実に行うことができること。
�B　特例退職被保険者等に対し特例退職被保険者等以外の被保険者及びその被扶養者に対すると同程度又はこれを超える水準の保健事業及び福祉事業を行うことができること。
�C　特例退職被保険者の資格の確認を適切かつ確実に行うことができること（則163条)。

(0202D) 《指定の取消》
　厚生労働大臣は，指定訪問看護事業者の指定を取り消せる。

※←　厚生労働大臣は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該指定訪問看護事業者に係る第88条第1項の指定を取り消すことができる。
�@ 指定訪問看護事業者が，当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者について，第92条第1項の厚生労働省令で定める基準又は同項の厚生労働省令で定める員数を満たすことができなくなったとき（法95条1号）。

(0202E) 《傷病手当金》
　資格取得前の疾病・負傷でも，療養の給付・傷病手当金が支給される。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　被保険者の資格取得前にかかつた疾病又は受けた負傷についても療養の給付及び傷病手当金は支給される（昭26.5.1保文発1346号）。
※←　健康保険，船員保険の短期給付については，被保険者の資格取得が適正である限り，その資格取得前の疾病又は負傷に対しても被保険者として受けることのできる期間保険給付を為すものである。
　　なお，厚生年金保険及び船員保険の障害給付については，その資格取得前の疾病又は負傷に基因するものは，給付の対象とはならない（昭26.10.16保文発4111号）。
(2302E) 《資格取得前》�A
　被保険者資格（任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く）を取得する前にかかった疾病又は負傷の資格取得後の療養について，【療養の給付】を受けることはできるが，【傷病手当金】も［支給される］（昭26.5.1保文発1346号）。