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(0201A) 《立入調査》　（重要）
　厚生労働大臣は，職員によって立入検査ができる（法198条1項）。　←　保険給付に関するものは，協会に委任できる（法204条の7第1項）。　←　主語に，注意。 　協会はダメ。

※←　厚生労働大臣は，被保険者の資格，標準報酬，保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは，事業主に対し，文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ，又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し，若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる（法198条1項）。
※←　第198条第1項の規定による厚生労働大臣の命令並びに質問及び検査の権限（健康保険組合に係る場合を除き，保険給付に関するものに限る）に係る事務は，協会に行わせるものとする。ただし，当該権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない（法204条の7第1項）。
※←　協会は，前条第1項に規定する権限に係る事務を行う場合には，あらかじめ，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法204条の8第1項）。
(2605D) 《全国健康保険協会》
　厚生労働大臣は保険給付に関し必要があると認めるとき，事業主に対して立入検査等を行うことができる。　この権限に係る事務は，あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けたうえで，日本年金機構が行うことができるとされているが，全国健康保険協会がこれを行うことが［できる］（法204条の7第1項）。

(0201B) 《保険料の負担》
　傷病手当金をもらった後（１年６か月以上経っても），仕事ができず，収入がなくても，保険料を払う必要がある。

※←　被保険者及び被保険者を使用する事業主は，それぞれ保険料額の２分の１を負担する。　ただし，任意継続被保険者は，その全額を負担する（法161条1項）。
※←　前月から引き続き被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条，次条及び第159条の3において同じ）である者が第118条第1項各号のいずれかに該当するに至った場合はその月以後，被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後，同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間，保険料を徴収しない。　ただし，被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月に同項各号のいずれかに該当しなくなったときは，この限りでない（法158条）。

(0201C) 《患者申出療養の申出》
　患者申出療養の申出は，臨床研究中核病院の開設者の意見書を添えて行う（法63条4項）。

※←　第2項第4号の申出は，厚生労働大臣が定めるところにより，厚生労働大臣に対し，当該申出に係る療養を行う医療法第4条の3に規定する臨床研究中核病院（保険医療機関であるものに限る）の開設者の意見書その他必要な書類を添えて行うものとする（法63条4項）。

(0201D) 《短時間労働者》
　通常の月の所定労働時間　×　12／52　＝　１週間の所定労働時間

※←　�H 事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること（法3条1項9号イ）。
※←　（平28.5.13保保発0513第1号）。
※←　（平29.3.17保保発0317第2号）。
※←　（令4.3.18保保発0318第1号）。

(0201E) 《不均一の一般保険料率》
　�@ 組合会で，議員定数の3分の2以上の多数決により（令25条の2），�A 合併後５か年度に限り，�B 1,000分の30〜1,000分の130で，不均一の一般保険料率を決定できる（法附則3条の2）。

※←　第三条の二（地域型健康保険組合）
　第二十三条第三項の合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち次の要件のいずれにも該当する合併に係るもの（以下この条において「地域型健康保険組合」という。）は，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五箇年度に限り，第百六十条第十三項において準用する同条第一項に規定する範囲内において，不均一の一般保険料率を決定することができる。
�@　合併前の健康保険組合の設立事業所がいずれも同一都道府県の区域にあること。
�A　当該合併が第二十八条第一項に規定する指定健康保険組合，被保険者の数が第十一条第一項又は第二項の政令で定める数に満たなくなった健康保険組合その他事業運営基盤の安定が必要と認められる健康保険組合として厚生労働省令で定めるものを含むこと。
２　前項の一般保険料率の決定は，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
３　地域型健康保険組合の一般保険料率の認可の手続その他地域型健康保険組合に関して必要な事項は，政令で定める（法附則3条の2）。
※←　法附則第3条の2第1項に規定する地域型健康保険組合は，同条第2項の認可を受けようとするときは，合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし，当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について，当該地域型健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決しなければならない（令25条の2）。
(2110E) 《不均一の保険料率》�@
　合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち地域型健康保険組合に該当する組合は，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く［５か年度：×３か年度］に限り，一定の範囲内において不均一の一般保険料率を設定することができる（法附則3条の2第1項）。
(2802B) 《不均一の保険料率》�A
　合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち一定の要件に該当する合併に係るものは，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５か年度に限り，1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において，不均一の一般保険料率を決定することができる（法附則3条の2第1項）。
(2008B) 《不均一の保険料率》�B
　合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち，いわゆる地域型健康保険組合に該当するものについては，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く［５箇年度：×３箇年度］に限り，1,000分の30から1,000分の［130］の範囲内において不均一の一般保険料率を決定することができる（法23条3項）（法附則3条の2第1項）。
(2109E) 《不均一の保険料率》�C
　地域型健康保険組合が，不均一の一般保険料率の決定の認可を受けようとするとき，合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし，当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について，組合会において組合会議員の定数の［３分の２：×２分の１］以上の多数により議決しなければならない（法附則3条の2第2項）（令25条の2）。