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(2008A) 《分割》
　組合の合併 ・ 分割 ・ 解散は，定数の４分の３以上 ＋ 大臣の認可。

※←　健康保険組合は，分割しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法24条1項）。
(1701B) 《合併》�@
　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。
(2503A) 《合併》�A
　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の［４分の３：×３分の２］以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。
(3001D) 《分割》�A
　健康保険組合は，分割しようとするとき，当該［組合会において，組合会議員の定数：×使用される被保険者］の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。
(1303C) 《解散》�@
　健康保険組合が解散するとき，組合会において議員定数の４分の３以上の多数による議決があり，かつ，厚生労働大臣の【認可】を必要とする（法26条2項）。
(2306A) 《解散》�A
　【健康保険組合】は，�@ 組合会議員の定数の［４分の３：×２分の１］以上の組合会の議決，�A 健康保険組合の事業の継続の不能，�B 厚生労働大臣による解散の命令，のいずれかの理由により解散する（法26条1項）。

(2008B) 《地域型健康保険組合》
　�@ 組合会で，議員定数の3分の2以上の多数決により（令25条の2），�A 合併後５か年度に限り，�B 1,000分の30〜1,000分の130で，不均一の一般保険料率を決定できる（法附則3条の2）。

※←　第二十三条第三項の合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち次の要件のいずれにも該当する合併に係るもの（以下この条において「地域型健康保険組合」という。）は，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五箇年度に限り，第百六十条第十三項において準用する同条第一項に規定する範囲内において，不均一の一般保険料率を決定することができる。
一　合併前の健康保険組合の設立事業所がいずれも同一都道府県の区域にあること。
二　当該合併が第二十八条第一項に規定する指定健康保険組合，被保険者の数が第十一条第一項又は第二項の政令で定める数に満たなくなった健康保険組合その他事業運営基盤の安定が必要と認められる健康保険組合として厚生労働省令で定めるものを含むこと（法附則3条の2第1項）。
(2110E) 《不均一の保険料率》�@
　合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち地域型健康保険組合に該当する組合は，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く［５か年度：×３か年度］に限り，一定の範囲内において不均一の一般保険料率を設定することができる（法附則3条の2第1項）。
(2802B) 《不均一の保険料率》�A
　合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち一定の要件に該当する合併に係るものは，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５か年度に限り，1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において，不均一の一般保険料率を決定することができる（法附則3条の2第1項）。
(2109E) 《不均一の保険料率》�C
　地域型健康保険組合が，不均一の一般保険料率の決定の認可を受けようとするとき，合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし，当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について，組合会において組合会議員の定数の［３分の２：×２分の１］以上の多数により議決しなければならない（法附則3条の2第2項）（令25条の2）。
(0201E) 《不均一の保険料率》�D
　地域型健康保険組合は，不均一の一般保険料率に係る厚生労働大臣の認可を受けようとするとき，合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし，当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について，当該地域型健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決しなければならない（令25条の2）。

(2008C) 《一部》
　組合の分割は，設立事業所の一部について行うことはできない。

※←　健康保険組合の分割は，設立事業所の一部について行うことはできない（法24条2項）。

(2008D) 《設立事業所の増減》
　事業主は，全部の同意。　　被保険者は，２分の１以上の同意。

※←　健康保険組合がその設立事業所を増加させ，又は減少させようとするときは，その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得なければならない（法25条1項）。
(0302B) 《設立事業所の増減》�@
　健康保険組合がその設立事業所を増加させ，又は減少させようとするとき，その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得なければならない（法25条1項）。
(2801A) 《設立事業所の増減》�A
　【健康保険組合】がその設立事業所を増加させ，又は減少させようとするとき，その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部の同意を得なければならないが，併せて，その適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意も得なければならない（法25条1項）。

(2008E) 《特定健康保険組合の認可》
　組合会議員の定数の３分の２以上の多数。

※←　健康保険組合は，法附則第3条第1項の認可を受けようとするとき，又は同項の認可の取消しを受けようとするときは，組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決しなければならない（令25条）。