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(2004A) 《家族出産育児一時金》
　受取代理制度の対象者は，出産育児一時金等の受給権を有する見込みのある被保険者等であって，出産予定日まで２か月以内の者。
　被保険者が医療機関の窓口で，まとまった現金を払うのは，大変だから，医療機関等が代わって【出産育児一時金】を受け取れる。

※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。
※←　（平成23年1月31日保発131002号）。
(0307B) 《受取代理人》
　【出産育児一時金】の受取代理制度は，被保険者が医療機関等を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し，医療機関等が被保険者に対して請求する出産費用の額（当該請求額が出産育児一時金として支給される額を上回るときは当該支給される額）を限度として，医療機関等が被保険者に代わって【出産育児一時金】を受け取るものである（法101条）。

(2004B) 《傷病手当金》
　労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付を受けていることで足りる。
　労務不能期間のすべてにおいて，療養の給付を受けている必要はない。　←　なぜ？

※←　日雇特例被保険者が療養の給付（保険外併用療養費，療養費及び訪問看護療養費の支給並びに介護保険法の規定による居宅介護サービス費，特例居宅介護サービス費，地域密着型介護サービス費，特例地域密着型介護サービス費，施設介護サービス費，特例施設介護サービス費，介護予防サービス費及び特例介護予防サービス費の支給（これらの支給のうち療養に相当する居宅サービス若しくはこれに相当するサービス，地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス，施設サービス又は介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスに係るものに限る）であって，第129条第3項の受給資格者票（同条第5項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものを含む。次項及び次条において同じ）を受けている場合において，その療養（居宅サービス及びこれに相当するサービス並びに施設サービス並びに介護予防サービス及びこれに相当するサービスのうち，療養に相当するものを含む）のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法135条1項）。
※←　（平15保文発225001号）。
(2309C) 《療養の給付》�@
　【日雇特例被保険者】に対する傷病手当金の支給に当たっては，労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付を受けていることで足り，労務不能期間のすべてにおいて当該傷病につき療養の給付を受けていることを要しない（法135条1項）。

(2004C) 《有給休暇》
　待期期間の３日を年次有給休暇として処理しても，待期は完成する。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　（昭26保文発419号）。

(2004D) 《傷病手当金》
　特例退職被保険者には，継続給付の傷病手当金が，支給されない。　←　なぜ？　　最初から会社を辞めた人じゃん。　そんな人が，会社を辞め，資格喪失するなんて，あり得ない。

※←　第百四条の規定にかかわらず，特例退職被保険者には，傷病手当金は，支給しない（法附則3条5項）。

(2004E) 《故意の犯罪行為》
　�@ 故意の犯罪行為・故意で，�A 給付事由を生じさせたときは，�B 全部を行わない。　被扶養者も，同じ。

※←　被保険者又は被保険者であった者が，自己の故意の犯罪行為により，又は故意に給付事由を生じさせたときは，当該給付事由に係る【保険給付】は，行わない（法116条）。