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(1907A) 《福祉事業》
　貸付限度は，高額療養費支給見込額の80％に相当する額。

※←　保険者は，高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定による特定健康診査及び同法第24条の規定による特定保健指導（以下この項及び第154条の2において「特定健康診査等」という）を行うものとするほか，特定健康診査等以外の事業であって，健康教育，健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者及びその被扶養者（以下この条において「被保険者等」という）の自助努力についての支援その他の被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない（法150条1項）。
※←　（昭60庁文発1422号）。
(0107D) 《貸付》�A
　全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は，被保険者であって高額療養費の支給が見込まれる者であり，その貸付額は，高額療養費支給見込額の［80％：×90％］に相当する額であり，100円未満の端数があるとき，これを切り捨てる（昭60.4.6庁保発7号）。
(2205B) 《貸付》�B
　全国健康保険協会の被保険者で，出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり，かつ，その被扶養者である配偶者が妊娠４か月以上で，医療機関等に一時的な支払いが必要になった場合，被保険者は出産育児一時金等支給額の８割に相当する額を限度として出産費の貸付を受けることができる（法150条3項）。

(1907B) 《国庫補助》
　協会の事業執行費用のうち，所定の保険給付の額および前期高齢者納付金の納付に要する費用の 1,000分の164を，【国庫補助】する（法153条）。

　�@ 療養の給付等の主要な給付費にかかる額，�A 前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に所定の割合を乗じて得た額，�B 流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額の1,000分の164
　全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち，療養の給付等の主要な給付費について1000分の164の額を，当分の間，国庫が補助している
※←　国庫は，第151条及び前項に規定する費用のほか，協会が拠出すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の納付に要する費用の額に同項の政令で定める割合を乗じて得た額を補助する（法153条2項）。
※←　当分の間，第百五十三条中「千分の百三十から千分の二百までの範囲内において政令で定める割合」とあり，第百五十四条第一項中「前条に規定する政令で定める割合」とあり，同条第二項中「同条に規定する政令で定める割合」とあり，及び次条から附則第五条の四までの規定中「第百五十三条に規定する政令で定める割合」とあるのは，「千分の百六十四」とする（法附則5条）。
(1610A) 《協会のみ》�A
　［全国健康保険協会管掌健康保険］については，［主な保険給付費の額，前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に所定の割合を乗じて得た額並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額の合算額］の1000分の［164］を【国庫が補助】する（法153条）（法附則5条）。
(2005B) 《協会のみ》�B
　全国健康保険協会管掌健康保険では，［療養の給付等の主要な給付費にかかる額，前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に所定の割合を乗じて得た額，流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額：×社会保険診療報酬支払基金に納付する後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金（日雇特例被保険者に係るものを除く）］の納付に要する費用について1000分の［164］の【国庫補助】が行われる（法153条）。
(2005C) 《協会のみ》�C
　国庫は，全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち，被保険者に係る療養の給付等の所定の保険給付の支給に要する費用（療養の給付は，一部負担金に相当する額を控除する）並びに前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合を乗じて得た額の合算額（一定の額を除く）に1000分の［164］を乗じて得た額を【補助】している（法153条）。
(1805B) 《組合》�D
　療養の給付等の主要給付費については，［全国健康保険協会管掌健康保険］に対して1000分の［164］という定率の【国庫補助】が規定されているが，組合管掌健康保険に対しては［健康保険事業の執行に関する費用について《国庫補助》は行われない］（法153条）。

(1907C) 《拘禁の特例》
　　拘禁されたら，保険給付が受けられないので（法118条1項），保険料も徴収されない（法158条）。　　しかし，任意継続被保険者・特例退職被保険者には，適用されない。

※←　前月から引き続き被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条，次条及び第159条の3において同じ）である者が第118条第1項各号のいずれかに該当するに至った場合はその月以後，被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後，同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間，保険料を徴収しない。　ただし，被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月に同項各号のいずれかに該当しなくなったときは，この限りでない（法158条）。
※←　特例退職被保険者は，この法律の規定（第三十八条第二号，第四号及び第五号を除く。）の適用については，任意継続被保険者とみなす。この場合において，同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と，同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」とする（法附則3条6項）。
(2703D) 《拘禁》
　被保険者が刑事施設に拘禁されたとき，原則として，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付は行われない（法118条1項）。　また，前月から引き続き一般の被保険者である者が刑事施設に拘禁された場合，原則として，［その月：×その翌月］以後，拘禁されなくなった月〔の前月〕までの期間，保険料は徴収されない（法158条1項）。
(2904E) 《任意継続》�@
　前月から引き続き任意継続被保険者である者が，刑事施設に拘禁されたとき，原則として，その月以後，拘禁されなくなった月〔の前月〕までの期間，保険料は［徴収される］（法158条）。
(1703C) 《任意継続》�A
　前月から引き続き任意継続被保険者である者が，監獄，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき，その翌月以後拘禁が解かれた月の前月までの期間，保険料を［徴収する］（法158条）。

(1907D) 《拠出金》
　保険料（法155条1項）　プラス　日雇特例被保険者の健康保険組合から拠出金を徴収する（法173条1項）。

※←　厚生労働大臣は，日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。第175条において同じ）に充てるため，第155条の規定により保険料を徴収するほか，毎年度，日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合（以下「日雇関係組合」という）から拠出金を徴収する（法173条1項）。
※←　日雇拠出金の納期は，九月三十日及び三月三十一日とする（令55条1項）。
(0602E) 《保険料・拠出金》
　厚生労働大臣は，日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等，介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む）に充てるため，健康保険法155条の規定により保険料を徴収するほか（法155条1項），毎年度，日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合から【拠出金】を徴収する（法173条1項）。

(1907E) 《納付期日》
　保険料は，翌月末日までに，事業主が納付せよ。　←　任意継続被保険者は，その月の10日までに，自分で納付せよ。

　事業主は，翌月末日までに。　　任意継続被保険者は，その月の10日までに。
※←　被保険者に関する毎月の保険料は，翌月末日までに，納付しなければならない。　ただし，任意継続被保険者に関する保険料については，その月の10日（初めて納付すべき保険料については，保険者が指定する日）までとする（法164条1項）。
(2208B) 《その月の10日》�A
　被保険者に関する毎月の保険料は，翌月末日までに納付しなければならないが，任意継続被保険者に関する保険料については，その月の［10日：×末日］（初めて納付すべき保険料は，保険者が指定する日）までに納付しなければならない（法164条1項）。
(3005D) 《その月の10日》�B
　一般の被保険者に関する毎月の保険料は，翌月末日までに，納付しなければならない。　任意継続被保険者に関する毎月の保険料は，その月の10日までに納付しなければならないが，初めて納付すべき保険料については，［保険者が指定する日］に納付しなければならない（法164条1項）。