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(1805A) 《予算の範囲内》
　健康保険事業の事務の執行に要する費用は，予算の範囲内において，国庫が負担する。　←　協会，組合の別を問わず

※←　国庫は，毎年度，予算の範囲内において，健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等及び第173条の規定による拠出金並びに介護納付金の納付に関する事務を含む）の執行に要する費用を負担する（法151条）。
※←　健康保険組合に対して交付する【国庫負担金】は，各健康保険組合における被保険者数を基準として，厚生労働大臣が算定する（法152条1項）。
(2904C) 《国庫負担》�A
　健康保険事業の事務の執行に要する費用について，国庫は，全国健康保険協会に対して毎年度，予算の範囲内において負担しているが，健康保険組合に対しても負担を［行っている］（法151条）。
(23健1) 《国庫負担》�B
　国庫は，毎年度，〔予算〕の範囲内において，健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに〔介護納付金〕の納付に関する事務を含む）の執行に要する費用を負担する（法151条）。
(0602C) 《国庫負担》�C
　国庫は，毎年度，予算の範囲内において健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担することになっており（法151条），健康保険組合に対して交付する国庫負担金は，各健康保険組合における被保険者数を基準として，厚生労働大臣が算定する（法152条1項）。　また，その国庫負担金は概算払いをすることができる（法152条2項）。

(1805B) 《組合》
　協会の事業執行費用のうち，所定の保険給付の額および前期高齢者納付金の納付に要する費用の 1,000分の164を，【国庫補助】する（法153条）。
　組合管掌健康保険に対しては，国庫補助は行われていない。

※←　国庫は，第151条に規定する費用のほか，協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち，被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，出産手当金，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については，一部負担金に相当する額を控除するものとする）の額並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付金」という）の納付に要する費用の額に給付費割合（同法第35条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合計額に対する同項第1号に掲げる額の割合をいう。以下この条及び次条において同じ）を乗じて得た額の合算額（同法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という）がある場合には，当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額）に1000分の130から1000分の200までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助する（法153条1項）。
(1907B) 《協会のみ》�@
　全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち，療養の給付等の主要な給付費について1,000分の［164］〈×，老人保健法の医療費拠出金の1,000分の164，介護保険法の介護納付金の1,000分の164〉の額を【国庫が補助】している（法153条）（法附則5条）。
(1610A) 《協会のみ》�A
　［全国健康保険協会管掌健康保険］については，［主な保険給付費の額，前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に所定の割合を乗じて得た額並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額の合算額］の1000分の［164］を【国庫が補助】する（法153条）（法附則5条）。
(2005B) 《協会のみ》�B
　全国健康保険協会管掌健康保険では，［療養の給付等の主要な給付費にかかる額，前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に所定の割合を乗じて得た額，流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額：×社会保険診療報酬支払基金に納付する後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金（日雇特例被保険者に係るものを除く）］の納付に要する費用について1000分の［164］の【国庫補助】が行われる（法153条）。
(2005C) 《協会のみ》�C
　国庫は，全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち，被保険者に係る療養の給付等の所定の保険給付の支給に要する費用（療養の給付は，一部負担金に相当する額を控除する）並びに前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合を乗じて得た額の合算額（一定の額を除く）に1000分の［164］を乗じて得た額を【補助】している（法153条）。

(1805C) 《経過措置》
　平成30年法の改正で，介護納付金の納付に要する費用の補助にかかる法153条2項が削除された。

※←　国庫は，第151条及び前項に規定する費用のほか，協会が拠出すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の納付に要する費用の額に同項の政令で定める割合を乗じて得た額を補助する（法153条2項）。
※←　当分の間，第百五十三条中「千分の百三十から千分の二百までの範囲内において政令で定める割合」とあり，第百五十四条第一項中「前条に規定する政令で定める割合」とあり，同条第二項中「同条に規定する政令で定める割合」とあり，及び次条から附則第五条の四までの規定中「第百五十三条に規定する政令で定める割合」とあるのは，「千分の百六十四」とする（法附則5条）。

(1805D) 《国庫補助》
　出産育児一時金，家族出産育児一時金，埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料には，国庫補助なし（法153条1項）。　←　出産手当金に国庫補助あり　←　なぜ？

※←　国庫は，第151条に規定する費用のほか，協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち，被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，出産手当金，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については，一部負担金に相当する額を控除するものとする）の額並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付金」という）の納付に要する費用の額に給付費割合（同法第35条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合計額に対する同項第1号に掲げる額の割合をいう。以下この条及び次条において同じ）を乗じて得た額の合算額（同法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という）がある場合には，当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額）に1000分の130から1000分の200までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助する（法153条1項）。
(0302C) 《国庫補助》
　全国健康保険協会管掌健康保険の事業の執行に要する費用のうち，出産育児一時金，家族出産育児一時金，埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料の支給に要する費用については，国庫補助は行われない（法153条1項）。

(1805E) 《事務の委任》
　組合に対して交付する国庫負担金は，各組合における被保険者数を基準として，厚生労働大臣が算定する。　←　地方厚生局長に委任されていない。

※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第181条の3第1項の規定により協会が行うこととされたもの，前条第1項の規定により市町村長が行うこととされたもの及び第204条の7第1項に規定するものを除く）は，日本年金機構（以下「機構」という）に行わせるものとする。　ただし，第18号から第20号までに掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
�@ 第3条第1項第8号の規定による承認
�A 第3条第2項ただし書（同項第1号及び第2号に係る部分に限る）の規定による承認
�B 第31条第1項及び第33条第1項の規定による認可（健康保険組合に係る場合を除く），第34条第1項の規定による承認（健康保険組合に係る場合を除く）並びに第31条第2項及び第33条第2項の規定による申請の受理（健康保険組合に係る場合を除く）
�C 第39条第1項の規定による確認
�D 第41条第1項，第42条第1項，第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項の規定による標準報酬月額の決定又は改定（第43条の2第1項及び第43条の3第1項の規定による申出の受理を含み，第44条第1項の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む）
�E 第45条第1項の規定による標準賞与額の決定（同条第2項において準用する第44条第1項の規定により算定する額を標準賞与額として決定する場合を含む）
�F 第48条（第168条第2項において準用する場合を含む）の規定による届出の受理及び第50条第1項の規定による通知
�G 第49条第1項の規定による認可に係る通知（健康保険組合に係る場合を除く），同条第3項の規定による届出の受理（健康保険組合に係る場合を除く）並びに同条第4項及び第5項の規定による公告（健康保険組合に係る場合を除く）
�H 第49条第1項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定に係る通知，同条第3項（第50条第2項において準用する場合を含む）の規定による届出の受理並びに第49条第4項及び第5項（第50条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む）の規定による公告
�I 第51条第1項の規定による請求の受理及び同条第2項の規定による請求の却下
�J 第126条第1項の規定による申請の受理，同条第2項の規定による交付及び同条第3項の規定による日雇特例被保険者手帳の受領
�K 第159条及び第159条の3の規定による申出の受理
�L 第166条（第169条第8項において準用する場合を含む）の規定による申出の受理及び承認
�M 第171条第1項及び第3項の規定による報告の受理
�N 第180条第4項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求
�O 第183条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法第36条第1項の規定の例による納入の告知，同法第42条において準用する民法第423条第1項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使，国税通則法第46条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く）
�P 第183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による質問及び検査並びに同法第142条の規定による捜索
�Q 第197条第1項の規定による報告，文書の提示その他この法律の施行に必要な事務を行わせること並びに同条第2項の規定による申出及び届出並びに文書の提出をさせること。
�R 第198条第1項の規定による命令並びに質問及び検査（健康保険組合に係る場合を除く）
�S 第199条第1項の規定による資料の提供の求め
(21) 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める権限（法204条1項）。
※←　法第二百四条の二第一項の政令で定める事情は，次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
�@　納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。
�A　納付義務者が法第二百四条の二第一項に規定する滞納処分等その他の処分（以下「滞納処分等その他の処分」という。）の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。
�B　納付義務者が滞納している保険料等（法第二百四条の二第一項に規定する保険料等をいう。次号，第六十四条の四，第六十四条の五，第六十四条の七，第六十四条の八第一項及び第六十四条の九において同じ。）の額（納付義務者が，厚生年金保険法の規定による保険料，子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金，厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金を滞納しているときは，当該滞納している保険料，拠出金，特例納付保険料又はこれらの法律の規定による徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額以上であること。
�C　滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず，納付義務者が滞納している保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと（令63条）。