**

**

**

(1808A) 《給付制限》
　少年院に収容されら，給付制限を受けるので，事業主は５日以内に，届け出よ。

※←　被保険者又は被保険者であった者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，行わない。
�@ 少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。
�A 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき（法118条1項）。
※←　事業主は，被保険者又はその被扶養者が法第百十八条第一項各号のいずれかに該当し，又は該当しなくなったときは，五日以内に，次に掲げる事項を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。
�@　事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者及び任意継続被保険者にあっては，被保険者証の記号及び番号又は個人番号。以下同じ）
�A　被保険者の氏名及び生年月日
�B　該当の事由及び該当し，又は該当しなくなった年月日（則32条1項）。

(1808B) 《委任》
　指定訪問看護事業者の指定等の権限は，厚生労働大臣　→　地方厚生局長　→　地方厚生支局長　に委任されている。

※←　（法88条）。
※←　（法206条）。
※←　（令63条1項）。
※←　この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第204条の2第1項及び同条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の5第2項に規定する厚生労働大臣の権限を除く）は，厚生労働省令で定めるところにより，地方厚生局長に【委任】することができる（法205条1項）。
※←　法第二百五条第一項及び令第三十二条第一項の規定により，次に掲げる厚生労働大臣の権限（協会の主たる事務所の指導及び監督に係るものを除く。）は，地方厚生局長に委任する。ただし，第一号，第二号，第五号，第五号の三，第六号の三，第九号の二から第十号まで及び第十号の三から第十号の十までの権限にあっては，厚生労働大臣が自ら権限を行うことを妨げない。
�@　法第七条の三十八第一項の規定による権限
�@の2　法第十六条第二項及び第三項の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
�A　法第二十九条第一項において準用する法第七条の三十八及び法第七条の三十九の規定による権限（法附則第二条第六項において準用する場合を含む。）
�B　法第三十一条第一項及び第三十三条第一項の規定による権限（健康保険組合の設立又は解散を伴う場合を除く。）
�C　法第四十九条第一項及び第三項から第五項までの規定による権限
�D　法第六十条第一項及び第二項（これらの規定を法第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による権限
�Dの2　法第六十三条第三項第一号，第六十四条，第六十九条ただし書，第八十条，第八十一条及び第八十三条の規定による権限
�Dの3　法第七十三条（法第七十八条第二項，第八十五条第九項，第八十五条の二第五項，第八十六条第四項，第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）及び第七十八条第一項（法第八十五条第九項，第八十五条の二第五項，第八十六条第四項，第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による権限
�E　法第七十六条第三項の規定による権限（国の開設する保険医療機関又は保険薬局に係る場合を除く。）
�Eの2　法第八十八条第一項の規定による指定の権限並びに法第九十三条及び第九十五条の規定による権限
�Eの3　法第九十一条及び第九十四条第一項（これらの規定を法第百十一条第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による権限
�F　法第百五十条第五項の規定による権限
�G　法第百六十条第十三項において準用する同条第八項の規定による権限（健康保険組合の設立，合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
�H　法第百八十条第五項の規定による権限（法第百八十一条の三第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）
�Hの2　法第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十六条の規定による納付の猶予
�Hの3　法第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十九条の規定による納付の猶予の取消し
�I　法第百九十八条第一項の規定による権限
�Iの2　法第百九十九条第二項の規定による権限
�Iの3　法第二百四条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限
�Iの4　法第二百四条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第四項及び第五項の規定による権限
�Iの5　法第二百四条の三第一項の規定による権限
�Iの6　法第二百四条の三第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定による権限
�Iの7　法第二百四条の五第一項の規定による権限
�Iの8　法第二百四条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項及び第四項の規定による権限
�Iの9　法第二百四条の八第一項の規定による権限
�Iの10　法第二百五条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十第二項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限
�J　法附則第二条第九項の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
�Jの2　法附則第三条の二第二項の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
�K　法附則第八条第一項の規定による権限（健康保険組合の設立，合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
�L　令第十六条第一項の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
�M　令第二十二条の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
�N　令第二十三条の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
�O　令第二十四条第一項の規定による権限（則159条1項）。

(1808C) 《一般保険料率の変更》
　一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更決定は，届出で足りる。

※←　（法附則2条8項）。
※←　（法附則2条9項）。
※←　厚生労働大臣は，協会が前項の期間内に同項の申請をしないときは，社会保障審議会の議を経て，当該都道府県単位保険料率を変更することができる（法160条11項）。
※←　厚生労働大臣は，都道府県単位保険料率が，当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり，協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは，協会に対し，相当の期間を定めて，当該都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる（法160条10項）。
(2707A) 《保険料率の変更》�@　届出
　健康保険組合が一般保険料率を変更しようとするとき，その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定については，［届出で足りる］（法160条13項）。

(1808D) 《特例退職被保険者》
　任意継続被保険者／特例退職被保険者は，個人番号，氏名・住所を変更したとき，5日以内に。

※←　（法附則3条）。
※←　任意継続被保険者は，氏名又は住所を変更したときは，５日以内に，変更前及び変更後の氏名又は住所を保険者に届け出なければならない（則44条）。
※←　（則170条）。

(1808E) 《予算の届出》
　事業年度の開始前に，協会は，事業計画及び予算を作成し，大臣の認可（法7条の27）。　　組合は，予算を作成し，大臣に届出（令16条1項）。

※←　健康保険組合は，毎年度，収入支出の予算を作成し，当該年度の開始前に，厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも，同様とする（令16条1項）。
(2110C) 《予算の認可》
　【全国健康保険協会】は，毎事業年度，事業計画及び予算を作成し，当該事業年度開始［前：×後の５月31日まで］に厚生労働大臣［の認可を受け：×に届け出］なければならない（法7条の27）。
(2404B) 《予算の届出》�A
　【健康保険組合】は，毎年度，事業計画及び予算を作成し，当該年度の開始前に，厚生労働大臣［に届出：×の認可を受け］なければならない（令16条1項）。