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(1809A) 《相続》
　療養費等は公法上の債権であるが，金銭債権であり，相続権者が当然に請求権を有する。

※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない（法61条）。
※←　未支給に関する規定はない（昭2.2.18保理719号）。
(2510C) 《相続》�A
　被保険者が死亡した場合，その被保険者の傷病手当金の請求権について，【相続権者】は請求権を［有する］（昭2.2.18保理719号）。
(0607C) 《相続》�B
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができないが（法61条），　被保険者の死亡後においてその被保険者が請求権を有する傷病手当金又は療養の給付に代えて支給される療養費等は公法上の債権であるが，【相続権者】が請求することが［できる］。

(1809B) 《非課税》
　出産手当金及び出産育児一時金は，課税対象とならない。

※←　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない（法62条）。

(1809C) 《時効》
　傷病手当金／出産手当金の【消滅時効】は，労務不能であった／労務に服さなかった日ごとに，その翌日から起算する。

　傷病手当金の消滅時効は，労務不能であった日ごとに，その翌日から起算する。
　当日は，労務不能の請求ができないから，翌日から起算。
※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。
※←　（昭30.9.7保険発199号の2）。
(0306B) 《労務不能》�@
　傷病手当金を受ける権利の消滅時効は，労務不能であった日ごとにその翌日から起算される（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。
(0510C) 《労務不能》�A
　傷病手当金を受ける権利の消滅時効は２年であるが，その起算日は労務不能であった日ごとにその［翌日：×当日］である（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。
(2709D) 《労務不能》�B
　傷病手当金を受ける権利の【消滅時効】は２年であるが，その起算日は労務不能であった日ごとにその翌日である（法193条1項）。
(0104C) 《出産手当金》�D
　出産手当金を受ける権利は，［労務に服さなかった日ごとにその翌日：×出産した日の翌日］から起算して２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法193条1項）。

(1809D) 《不行跡》
　闘争・泥酔・著しい不行跡で，給付事由を生じさせたら，全部又は一部を行わない（法117条）。　←　数日後の危害は，除く。

※←　被保険者が闘争，泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは，当該給付事由に係る保険給付は，その全部又は一部を行わないことができる（法117条）。
(2303E) 《不行跡》�A
　被保険者が闘争，泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたとき，当該給付事由に係る保険給付は，その給付の全部〔又は一部〕について行わないものとする（法117条）。
(2905A) 《不行跡》�B
　被保険者が闘争，泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたとき，当該給付事由に係る保険給付は，その全部又は一部を行わないことができる（法117条）。
(1705D) 《数日後》�@
　被保険者が泥酔状態で他人を殴打し，殴打された者に殴り返されて負傷し，治療を受けた場合，療養の給付等の全部または一部が行われないことがあるが，数日後に仕返しを受け，負傷した場合の治療については，療養の給付等が行われる（法117条）（昭2.4.27保理1956号）。
(0406E) 《数日後》�A
　被保険者が闘争，泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたとき，当該給付事由に係る保険給付は，その全部又は一部を行わないことができるが（法117条），被保険者が数日前に闘争しその当時はなんらかの事故は生じなかったが，相手が恨みを晴らす目的で，数日後に不意に危害を加えられたような場合，数日前の闘争に起因した闘争とみなして，当該給付事由に係る保険給付はその全部又は一部を行わないことは［できない］（昭2.4.27保理1956号）。

(1809E) 《拘禁》
　刑事施設等に拘禁された場合，公費負担の治療となり，健康保険からの給付は制限される。

※←　被保険者又は被保険者であった者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，行わない。
�@ 少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。
�A 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき（法118条1項）。
※←　前月から引き続き被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条，次条及び第159条の3において同じ）である者が第118条第1項各号のいずれかに該当するに至った場合はその月以後，被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後，同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間，保険料を徴収しない。　ただし，被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月に同項各号のいずれかに該当しなくなったときは，この限りでない（法158条）。
(1304B) 《拘禁》�@
　被保険者が監獄，留置場又は労役場に拘禁又は留置されているとき，埋葬料・埋葬費を除き，被保険者及び被扶養者に対してその期間に係る給付は行われない（法118条1項）。
(2703D) 《拘禁》�B
　被保険者が刑事施設に拘禁されたとき，原則として，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付は行われない（法118条1項）。　また，前月から引き続き一般の被保険者である者が刑事施設に拘禁された場合，原則として，［その月：×その翌月］以後，拘禁されなくなった月〔の前月〕までの期間，保険料は徴収されない（法158条1項）。