健保

◎

　健康保険の適用事業所に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　適用事業所が，強制適用事業所の要件に該当しなくなり，任意適用の認可を受けようとするときは，被保険者となるべき従業員の２分の１以上の同意を得たことを証する書類を添付した任意適用申請書を提出しなければならない。

誤り。
(1702A) 《擬制適用》②
　【適用事業所】が，《強制適用事業所》の要件に該当しなくなり，任意適用の認可を受けようとするとき，被保険者となるべき従業員の２分の１以上の同意を得たことを証する書類を添付した任意適用申請書を［提出する必要はない］（法32条）。
- (1702A) 《擬制適用》
  　① 強制適用の要件に欠ける　→　② みなし認可（認可を受ける必要はない）　→　任意適用となる　→　資格喪失しない
  
  　強制適用事務所の要件がなくなれは，みなし認可で，任意適用事務所となる（法32条）。
  ※←　適用事業所が，第3条第3項各号に該当しなくなったときは，その事業所について前条第1項の【認可】があったものとみなす（法32条）。
  ※←　（法31条）。
  (1502C) 《擬制適用》①
  　従業員が減少し，《強制適用事業所》に該当しなくなった場合，〈×~~当該事業所の事業主が被保険者の２分の１以上の同意を得たとき~~〉，当該事業所について任意包括適用の【認可】があったものとみなされ，被保険者の資格が継続する（法32条）。
  (2705A) 《擬制適用》③
  　強制適用事業所が，健康保険法３条３項各号に定める《強制適用事業所》の要件に該当しなくなったとき，被保険者の［希望の有無に関わらず］，事業主は厚生労働大臣による【任意適用事業所】の認可［があったものとみなされる］（法32条）。
  (0508B) 《擬制適用》④
  　強制適用事業所が，健康保険法３条３項各号に定める《強制適用事業所の》要件に該当しなくなった場合に，当該事業所の被保険者の２分の１以上が【任意適用事業所】となることを希望したとき，当該事業所の事業主は改めて厚生労働大臣に任意適用の認可を申請［する必要はない］（法32条）。

Ｂ

　適用事業所の事業主は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは，２週間以内に所定の事項を記載した届書に雇用保険適用事業所廃止届事業主控の写又は解散登記の記載がある登記簿謄本の写を添付して社会保険事務所長若しくは社会保険事務局長又は健康保険組合に提出しなければならない。

Ｃ

　二以上の適用事業所の事業主が同一であって，当該事業主が厚生労働大臣の承認を受けて，当該二以上の事業所を一の適用事業所としている場合であっても，一括適用となっている二以上の事業所の従業員である被保険者が都道府県をまたいで転勤したときは，被保険者資格の取得・喪失の手続きが必要である。

Ｄ

　健康保険法にいう保険医療機関は設置者や従業員数によって強制適用事業所となりうるが，生活保護法にいう救護施設，身体障害者福祉法にいう身体障害者更生施設は強制適用事業所となりえない。

Ｅ

　任意適用事業所の取消しの認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は申請書に被保険者の４分の３以上の同意を得たことを証する書類を添付して，社会保険事務所長・社会保険事務局長又は地方厚生局長・地方厚生支局長に提出することによって行う。

正しい。
(1702E) 《適用事業所の取消》③
　【任意適用事業所】の取消しの認可を受けようとするとき，当該事業所の事業主は申請書に被保険者の４分の３以上の同意を得たことを証する書類を添付して，日本年金機構又は地方厚生局長・地方厚生支局長に提出することによって行う（法33条2項）（則22条1項）。
- (1702E) 《事業所の取消の認可》
  　加入は，２分の１以上。　　　脱退は，４分の３以上。
  
  ※←　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る）の４分の３以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法33条2項）。
  ※←　法第33条第1項の規定による認可の申請は，様式第2号による健康保険任意適用取消申請書を機構又は地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。この場合において，同時に厚生年金保険法第8条第1項の認可を受けようとするときは，健康保険任意適用取消申請書にその旨を付記しなければならない（則22条1項）。
  (2603D) 《適用事業所の取消》①
  　【任意適用事業所】の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができる。　事業主がこの申請を行うとき，健康保険任意適用取消申請書に被保険者の［４分の３］以上の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない（法33条）。
  (2102D) 《適用事業所の取消》②
  　任意適用事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る）の［４分の３：×２分の１］以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請し，認可を受けた場合，適用事業所でなくすることができる（法33条2項）。

　正　解　　　Ｅ

◎	健康保険の適用事業所に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1702) 【適用事業所】 **
Ａ	適用事業所が，強制適用事業所の要件に該当しなくなり，任意適用の認可を受けようとするときは，被保険者となるべき従業員の２分の１以上の同意を得たことを証する書類を添付した任意適用申請書を提出しなければならない。誤り。 (1702A) 《擬制適用》② 　【適用事業所】が，《強制適用事業所》の要件に該当しなくなり，任意適用の認可を受けようとするとき，被保険者となるべき従業員の２分の１以上の同意を得たことを証する書類を添付した任意適用申請書を［提出する必要はない］（法32条）。 (1702A) 《擬制適用》　① 強制適用の要件に欠ける　→　② みなし認可（認可を受ける必要はない）　→　任意適用となる　→　資格喪失しない　強制適用事務所の要件がなくなれは，みなし認可で，任意適用事務所となる（法32条）。 ※←　適用事業所が，第3条第3項各号に該当しなくなったときは，その事業所について前条第1項の【認可】があったものとみなす（法32条）。 ※←　（法31条）。 (1502C) 《擬制適用》① 　従業員が減少し，《強制適用事業所》に該当しなくなった場合，〈×~~当該事業所の事業主が被保険者の２分の１以上の同意を得たとき~~〉，当該事業所について任意包括適用の【認可】があったものとみなされ，被保険者の資格が継続する（法32条）。 (2705A) 《擬制適用》③ 　強制適用事業所が，健康保険法３条３項各号に定める《強制適用事業所》の要件に該当しなくなったとき，被保険者の［希望の有無に関わらず］，事業主は厚生労働大臣による【任意適用事業所】の認可［があったものとみなされる］（法32条）。 (0508B) 《擬制適用》④ 　強制適用事業所が，健康保険法３条３項各号に定める《強制適用事業所の》要件に該当しなくなった場合に，当該事業所の被保険者の２分の１以上が【任意適用事業所】となることを希望したとき，当該事業所の事業主は改めて厚生労働大臣に任意適用の認可を申請［する必要はない］（法32条）。
Ｂ	適用事業所の事業主は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは，２週間以内に所定の事項を記載した届書に雇用保険適用事業所廃止届事業主控の写又は解散登記の記載がある登記簿謄本の写を添付して社会保険事務所長若しくは社会保険事務局長又は健康保険組合に提出しなければならない。誤り。 (1702B) 《不該当の届出》　【適用事業所】の事業主は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは，［５日：×２週間］以内に所定の事項を記載した届書に雇用保険適用事業所廃止届事業主控の写又は解散登記の記載がある登記簿謄本の写を添付して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない（則20条1項）。 (1702B) 《不該当の届出》　適用事業所の該当／不該当の届出は，５日以内に。 ※←　適用事業所の事業主は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは，第22条の規定により申請する場合を除き，当該事実があった日から５日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。この場合において，協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主が同時に厚生年金保険の被保険者の適用事業所であるときは，当該届書にその旨を付記しなければならない。 ①　事業主の氏名又は名称及び住所 ②　事業所の名称及び所在地 ③　適用事業所に該当しなくなった年月日及びその理由（則20条1項）。
Ｃ	二以上の適用事業所の事業主が同一であって，当該事業主が厚生労働大臣の承認を受けて，当該二以上の事業所を一の適用事業所としている場合であっても，一括適用となっている二以上の事業所の従業員である被保険者が都道府県をまたいで転勤したときは，被保険者資格の取得・喪失の手続きが必要である。誤り。 (1702C) 《一括適用》　二以上の【適用事業所】の事業主が同一であって，当該事業主が厚生労働大臣の承認を受けて，当該二以上の事業所を一の適用事業所としている場合（法34条1項），一括適用となっている二以上の事業所の従業員である被保険者が都道府県をまたいで転勤したとき，被保険者資格の取得・喪失の手続きは［不要］である（則23条）。 (1702C) 《一括適用》　２以上の事業所を１の適用事業所とした場合，都道府県をまたいで転勤しても，資格の取得・喪失の手続は不要。 ※←　二以上の適用事業所の事業主が同一である場合には，当該事業主は，厚生労働大臣の承認を受けて，当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる（法34条1項）。 ※←　前項の承認があったときは，当該二以上の適用事業所は，適用事業所でなくなったものとみなす（法34条2項） ※←　法第34条第1項の規定による承認の申請は，次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ①　一の適用事業所としようとする事業所の名称，所在地及びその事業所に使用される被保険者の数 ②　一の適用事業所としようとする理由（則23条）。 ※←　（法条項）。
Ｄ	健康保険法にいう保険医療機関は設置者や従業員数によって強制適用事業所となりうるが，生活保護法にいう救護施設，身体障害者福祉法にいう身体障害者更生施設は強制適用事業所となりえない。誤り。 (1702D) 《強制適用事業所》　健康保険法にいう保険医療機関は設置者や従業員数によって【強制適用事業所】となりうるが，生活保護法にいう救護施設，身体障害者福祉法にいう身体障害者更生施設は【強制適用事業所】と［なり得る］（法3条1項）（法31条1項）。 (1702D) 《強制適用事業所》　生活保護法の救護施設，身体障害者福祉法の身体障害者更生施設も，設置者や従業員数によっては，強制適用事業所となり得る。 ※←　（法3条3項1号タ）。 ※←　適用事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法31条1項）。
Ｅ	任意適用事業所の取消しの認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は申請書に被保険者の４分の３以上の同意を得たことを証する書類を添付して，社会保険事務所長・社会保険事務局長又は地方厚生局長・地方厚生支局長に提出することによって行う。正しい。 (1702E) 《適用事業所の取消》③ 　【任意適用事業所】の取消しの認可を受けようとするとき，当該事業所の事業主は申請書に被保険者の４分の３以上の同意を得たことを証する書類を添付して，日本年金機構又は地方厚生局長・地方厚生支局長に提出することによって行う（法33条2項）（則22条1項）。 (1702E) 《事業所の取消の認可》　加入は，２分の１以上。　　　脱退は，４分の３以上。 ※←　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る）の４分の３以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法33条2項）。 ※←　法第33条第1項の規定による認可の申請は，様式第2号による健康保険任意適用取消申請書を機構又は地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。この場合において，同時に厚生年金保険法第8条第1項の認可を受けようとするときは，健康保険任意適用取消申請書にその旨を付記しなければならない（則22条1項）。 (2603D) 《適用事業所の取消》① 　【任意適用事業所】の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができる。　事業主がこの申請を行うとき，健康保険任意適用取消申請書に被保険者の［４分の３］以上の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない（法33条）。 (2102D) 《適用事業所の取消》② 　任意適用事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る）の［４分の３：×２分の１］以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請し，認可を受けた場合，適用事業所でなくすることができる（法33条2項）。
	正　解　　　Ｅ