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(0508A) 《外国法事務弁護士》
　弁護士事務所も，【適用事業所】となった。　外国法事務弁護士も，同じ。

※←　（法3条3項）。
※←　（令1条）。
※←　（法31条）。

(0508B) 《みなし任意適用》
　�@ 強制適用の要件に欠ける　→　�A みなし認可 （認可を受ける必要はない）　→　当然に，任意適用となる　→　資格喪失しない

　強制適用事務所の要件がなくなれは，みなし認可で，任意適用事務所となる（法32条）。
※←　適用事業所が，第3条第3項各号に該当しなくなったときは，その事業所について前条第1項の【認可】があったものとみなす（法32条）。
※←　（法31条）。
(1502C) 《擬制適用》�@
　従業員が減少し，《強制適用事業所》に該当しなくなった場合，〈×当該事業所の事業主が被保険者の２分の１以上の同意を得たとき〉，当該事業所について任意包括適用の【認可】があったものとみなされ，被保険者の資格が継続する（法32条）。
(1702A) 《擬制適用》�A
　適用事業所が，《強制適用事業所》の要件に該当しなくなり，任意適用の認可を受けようとするとき，被保険者となるべき従業員の２分の１以上の同意を得たことを証する書類を添付した任意適用申請書を［提出する必要はない］（法32条）。
(2705A) 《擬制適用》�B
　強制適用事業所が，健康保険法３条３項各号に定める《強制適用事業所》の要件に該当しなくなったとき，被保険者の［希望の有無に関わらず］，事業主は厚生労働大臣による【任意適用事業所】の認可［があったものとみなされる］（法32条）。

(0508C) 《休業手当》
　休業手当がもらえれば，使用関係があり，資格喪失はしない。

※←　（法36条）。
※←　（昭25.4.14保発20号）。
※←　（法3条1項）。

(0508D) 《被扶養者》
　夫によるＤＶ障害で，【被扶養者】として緊急に受診する場合，被保険者を第三者とみなす。　←　なぜ？　　求償するためか。　　自己の故意ではない。

※←　（法57条）。
※←　（法116条）。
※←　保険者は，給付事由が第三者の行為によって生じた場合において，保険給付を受ける 権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときには，その価額 の限度において，保険給付を行う責めを免れる（健康保険法（大正11年法律第70号）第57 条第２項）ものであることから，被扶養者認定を受けている被害者は，第三者から損害賠 償を受けるまでは，保険医療機関において被保険者証を提示すれば，一般の加入者と同 様，保険診療による受診が可能である。
他方，健康保険法においては，被保険者が自己の故意の犯罪行為等により給付事由を 生じさせたときは，当該給付事由に係る保険給付は，行わない旨の定めがなされており （同法第116条），被保険者の故意の犯罪行為等により被扶養者が療養を受けたときは，当 該療養に係る家族療養費は，当該被保険者に支給されるものであることから同条の規定 が適用され，保険給付は制限されると解されているところである。
しかしながら，当該被害者は，１の申出により被扶養者から外れるまでの間において， 被扶養者の資格のまま緊急的に受診し，金銭的負担を負わざるを得ない場合があるとこ ろ，このような場合についてまで健康保険法第116条の規定を適用し，保険診療による受 診を制限することは，故意の犯罪行為等により給付事由を生じさせた被保険者への懲罰 的意味において保険給付を行わないこととした同条の規定の趣旨に沿わないものである とともに，被扶養者から外れるまでの間，実質的に保険給付が受けられない結果となる ものである。 したがって，当該被害者が被扶養者から外れるまでの間の受診については，加害者であ る被保険者を健康保険法第57条に規定する第三者と解して同条の規定を適用し，当該被 害者は，保険診療による受診が可能であると取り扱うことが同法の趣旨等に沿うもので ある。 （令3.5.6保保発0506第5号）。
※←　（法3条7項）。
(0203C) 《暴力を受けた被扶養者》
　配偶者である被保険者から暴力を受けた被扶養者は，被保険者からの届出がなくとも，婦人相談所が発行する配偶者から暴力の被害を受けている旨の証明書を添付して被扶養者から外れる旨を申し出ることにより，被扶養者から外れることができる（法3条7項）（平20保保発205003）。

(0508E) 《育休 → 産休》
　育休 → 産休　の場合，産休の届出をすれば，育休終了届は不要。　←　産休が優先する。

　産前産後の免除の申請をすれば，育休の終了は明らかだから。
※←　（法159条の3）。
※←　（則135条2項）。
※←　（法159条1項）。
※←　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条の3）。
(0210D) 《育休 → 産休》�A
　育児休業等期間中の保険料の免除に係る申出をした事業主は，被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき，又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したとき，速やかにこれを厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならないが，当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中の保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは，この限りでない（法159条，則135条2項）。
(2710C) 《産休 → 育休》
　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日をもって育児休業を終了し，その翌日から職場復帰した。産前産後休業期間及び育児休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われていない。　この場合，事業主は産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月から，子が１歳に達した日の翌日が属する月の前月までの期間について，育児休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる（法159条）。