健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　被保険者は，被保険者又はその被扶養者が65歳に達したことにより，介護保険第２号被保険者（介護保険法第９条第２号に該当する被保険者をいう）に該当しなくなったときは，遅滞なく，事業所整理記号及び被保険者整理番号等を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。

誤り。
(0407A) 《年齢到達》
　被保険者は，被保険者又はその被扶養者が65歳に達したことにより，介護保険第２号被保険者（介護保険法９条２号に該当する被保険者をいう）に該当しなくなったとき，遅滞なく，事業所整理記号及び被保険者整理番号等を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に［届け出る必要はない］（法48条）（則40条1項）。
- (0407A) 《年齢到達》
  　年齢到達は，当然わかるので，届出は不要。
  
  ※←　適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない（法48条）。
  ※←　被保険者は，被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者（介護保険法第九条第二号に該当する被保険者をいう。以下同じ。）に該当しなくなったときは，遅滞なく，次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし，被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは，この限りでない。
  ①　事業所整理記号及び被保険者整理番号
  ②　被保険者（被扶養者に係る場合にあっては，被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日
  ③　該当しなくなった年月日及びその理由（則40条1項）。
  ※←　（法48条）。
  ※←　（法197条）。
  (2107D) 《年齢到達》
  　全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者又はその被扶養者が，65歳に達することにより，介護保険第２号被保険者に該当しなくなったとき，被保険者は遅滞なくその旨を事業主を経由して厚生労働大臣に［届け出る必要はない］（法48条）（則40条1項）。

Ｂ

　健康保険法第３条第５項によると，健康保険法において｢報酬｣とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。したがって，名称は異なっても同一性質を有すると認められるものが，年間を通じ４回以上支給される場合において，当該報酬の支給が給与規定，賃金協約等によって客観的に定められており，また，当該報酬の支給が１年間以上にわたって行われている場合は，報酬に該当する。

Ｃ

　被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。当該処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定前でも提起することができる。

Ｄ

　自動車通勤者に対してガソリン単価を設定して通勤手当を算定している事業所において，ガソリン単価の見直しが月単位で行われ，その結果，毎月ガソリン単価を変更し通勤手当を支給している場合，固定的賃金の変動には該当せず，標準報酬月額の随時改定の対象とならない。

誤り。
(0407D) 《通勤手当》
　自動車通勤者に対してガソリン単価を設定して通勤手当を算定している事業所において，ガソリン単価の見直しが月単位で行われ，その結果，毎月ガソリン単価を変更し通勤手当を支給している場合，固定的賃金の変動に該当し，標準報酬月額の【随時改定】の対象と［なる］（法3条5項）。
- (0407D) 《通勤手当》
  　ガソリン単価を毎月変更して通勤手当を支給すれば，固定的賃金の変動に該当し，【随時改定】の対象となる（法3条5項）　←　交通費のようなもの
  
  ※←　問13　自動車通勤者に対してガソリン単価を設定して通勤手当を算定している事業所において，ガソリン単価の見直しが月単位で行われ，その結果，毎月ガソリン単価を変更し通勤手当を支給している場合，固定的賃金の変動に該当するか。
  （答）　単価の変動が月ごとに生じる場合でも，固定的賃金の変動として取扱うこととなる。（令3.4.1事務連絡）。
  ※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。
  ※←　（法43条1項）。
  (2410A) 《通勤手当》
  　この法律において【報酬】とは，臨時に受けるもの等を除き，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が労働の対償として受けるものであり，通勤手当は，自宅と勤務場所との往復にかかる交通費の実費弁償的な手当のため【報酬】に［含まれる］（法3条5項）。

Ｅ

　被保険者が故意に給付事由を生じさせたときは，当該給付事由についての保険給付は行われないため，自殺未遂による傷病に係る保険給付については，その傷病の発生が精神疾患に起因するものであっても保険給付の対象とならない。

誤り。
(0407E) 《自殺未遂》③
　被保険者が故意に給付事由を生じさせたとき，当該給付事由についての保険給付は行われないが，自殺未遂による傷病に係る保険給付については，その傷病の発生が精神疾患に起因するものであれば保険給付の対象と［なる］（法116条）（平22.5.21保保発0521第1号）。
- (0407E) 《自殺未遂》
  　精神疾患で自殺未遂による傷病は，保険給付の対象となる。　←　まだ生きてるから。
  
  ※←　被保険者又は被保険者であった者が，自己の故意の犯罪行為により，又は故意に給付事由を生じさせたときは，当該給付事由に係る【保険給付】は，行わない（法116条）。
  ※←　健康保険法，船員保険法，国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律では，故意に給付事由を生じさせた場合は，その給付事由についての保険給付等は行わないことと規定していますが，自殺未遂による傷病について，その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は，「故意」に給付事由を生じさせたことに当たらず，保険給付等の対象としております。（平22.5.21保保発0521第1号）。
  (2510D) 《自殺未遂》①
  　被保険者等が，故意に給付事由を生じさせた場合，その給付事由についての保険給付は行われないが，自殺未遂による傷病について，その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合，保険給付の対象となる（昭13.2.10社庶131号）。
  (2910A) 《自殺未遂》②
  　被保険者が，故意に給付事由を生じさせたとき，その給付事由に係る保険給付は行われないが，自殺未遂による傷病について，その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合，故意に給付事由を生じさせたことに当たらず，保険給付の対象となる（法116条）。

　正　解　　　Ｂ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0407) 【健康保険法】 **
Ａ	被保険者は，被保険者又はその被扶養者が65歳に達したことにより，介護保険第２号被保険者（介護保険法第９条第２号に該当する被保険者をいう）に該当しなくなったときは，遅滞なく，事業所整理記号及び被保険者整理番号等を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。誤り。 (0407A) 《年齢到達》　被保険者は，被保険者又はその被扶養者が65歳に達したことにより，介護保険第２号被保険者（介護保険法９条２号に該当する被保険者をいう）に該当しなくなったとき，遅滞なく，事業所整理記号及び被保険者整理番号等を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に［届け出る必要はない］（法48条）（則40条1項）。 (0407A) 《年齢到達》　年齢到達は，当然わかるので，届出は不要。 ※←　適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない（法48条）。 ※←　被保険者は，被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者（介護保険法第九条第二号に該当する被保険者をいう。以下同じ。）に該当しなくなったときは，遅滞なく，次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし，被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは，この限りでない。 ①　事業所整理記号及び被保険者整理番号 ②　被保険者（被扶養者に係る場合にあっては，被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日 ③　該当しなくなった年月日及びその理由（則40条1項）。 ※←　（法48条）。 ※←　（法197条）。 (2107D) 《年齢到達》　全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者又はその被扶養者が，65歳に達することにより，介護保険第２号被保険者に該当しなくなったとき，被保険者は遅滞なくその旨を事業主を経由して厚生労働大臣に［届け出る必要はない］（法48条）（則40条1項）。
Ｂ	健康保険法第３条第５項によると，健康保険法において｢報酬｣とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。したがって，名称は異なっても同一性質を有すると認められるものが，年間を通じ４回以上支給される場合において，当該報酬の支給が給与規定，賃金協約等によって客観的に定められており，また，当該報酬の支給が１年間以上にわたって行われている場合は，報酬に該当する。正しい。 (0407B) 《報酬》　健康保険法において【報酬】とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。　したがって，名称は異なっても同一性質を有すると認められるものが，年間を通じ４回以上支給される場合に，当該報酬の支給が給与規定，賃金協約等によって客観的に定められており，また，当該報酬の支給が１年間以上にわたって行われているとき，【報酬】に該当する（法3条5項）（昭36.1.26保発5号）。 (0407B) 《報酬》　年３回なら，賞与。　　年４回は，報酬。 ※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。 ※←　（昭36.1.26保発5号）。
Ｃ	被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。当該処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定前でも提起することができる。誤り。 (0407C) 《訴訟との関係》① 　被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して【審査請求】をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して【再審査請求】をすることができる（法189条1項）。　当該処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定前には提起することが［できない］（法192条）。 (0407C) 《審査前置主義》　被保険者の資格・標準報酬・保険給付の処分についての訴え提起は，審査請求後に。 ※←　被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して【審査請求】をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して【再審査請求】をすることができる（法189条1項）。 ※←　第189条第1項に規定する処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ，提起することができない（法192条）。 (2506E) 《訴訟との関係》② 　被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分の取消しの訴えは，当該処分についての〈×再〉審査請求に対する［社会保険審査官の決定：×社会保険審査会の裁決］を経た後でなければ，提起することができない（法189条1項）。
Ｄ	自動車通勤者に対してガソリン単価を設定して通勤手当を算定している事業所において，ガソリン単価の見直しが月単位で行われ，その結果，毎月ガソリン単価を変更し通勤手当を支給している場合，固定的賃金の変動には該当せず，標準報酬月額の随時改定の対象とならない。誤り。 (0407D) 《通勤手当》　自動車通勤者に対してガソリン単価を設定して通勤手当を算定している事業所において，ガソリン単価の見直しが月単位で行われ，その結果，毎月ガソリン単価を変更し通勤手当を支給している場合，固定的賃金の変動に該当し，標準報酬月額の【随時改定】の対象と［なる］（法3条5項）。 (0407D) 《通勤手当》　ガソリン単価を毎月変更して通勤手当を支給すれば，固定的賃金の変動に該当し，【随時改定】の対象となる（法3条5項）　←　交通費のようなもの ※←　問13　自動車通勤者に対してガソリン単価を設定して通勤手当を算定している事業所において，ガソリン単価の見直しが月単位で行われ，その結果，毎月ガソリン単価を変更し通勤手当を支給している場合，固定的賃金の変動に該当するか。（答）　単価の変動が月ごとに生じる場合でも，固定的賃金の変動として取扱うこととなる。（令3.4.1事務連絡）。 ※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。 ※←　（法43条1項）。 (2410A) 《通勤手当》　この法律において【報酬】とは，臨時に受けるもの等を除き，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が労働の対償として受けるものであり，通勤手当は，自宅と勤務場所との往復にかかる交通費の実費弁償的な手当のため【報酬】に［含まれる］（法3条5項）。
Ｅ	被保険者が故意に給付事由を生じさせたときは，当該給付事由についての保険給付は行われないため，自殺未遂による傷病に係る保険給付については，その傷病の発生が精神疾患に起因するものであっても保険給付の対象とならない。誤り。 (0407E) 《自殺未遂》③ 　被保険者が故意に給付事由を生じさせたとき，当該給付事由についての保険給付は行われないが，自殺未遂による傷病に係る保険給付については，その傷病の発生が精神疾患に起因するものであれば保険給付の対象と［なる］（法116条）（平22.5.21保保発0521第1号）。 (0407E) 《自殺未遂》　精神疾患で自殺未遂による傷病は，保険給付の対象となる。　←　まだ生きてるから。 ※←　被保険者又は被保険者であった者が，自己の故意の犯罪行為により，又は故意に給付事由を生じさせたときは，当該給付事由に係る【保険給付】は，行わない（法116条）。 ※←　健康保険法，船員保険法，国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律では，故意に給付事由を生じさせた場合は，その給付事由についての保険給付等は行わないことと規定していますが，自殺未遂による傷病について，その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は，「故意」に給付事由を生じさせたことに当たらず，保険給付等の対象としております。（平22.5.21保保発0521第1号）。 (2510D) 《自殺未遂》① 　被保険者等が，故意に給付事由を生じさせた場合，その給付事由についての保険給付は行われないが，自殺未遂による傷病について，その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合，保険給付の対象となる（昭13.2.10社庶131号）。 (2910A) 《自殺未遂》② 　被保険者が，故意に給付事由を生じさせたとき，その給付事由に係る保険給付は行われないが，自殺未遂による傷病について，その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合，故意に給付事由を生じさせたことに当たらず，保険給付の対象となる（法116条）。
	正　解　　　Ｂ