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(2506A) 《訪問看護療養費》
　（指定訪問看護の費用　−　訪問看護療養費支給額）　＋　〈超過時間・時間外料金〉

　訪問看護療養費は，指定訪問看護に要する平均的費用として算定した額から，その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額。
※←　訪問看護療養費の額は，当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から，その額に第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ，同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第75条の2第1項各号の措置が採られるべきときは，当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額とする（法88条4項）。
(1305B) 《控除した額＋時間外料金》�@
　被保険者は訪問看護を受けたとき，基本利用料として，厚生労働大臣が定める基準により算定した指定訪問看護の費用から【訪問看護療養費】支給額を『差し引いた額』と，指定訪問看護ステーションの定める超過時間・時間外等のその他の料金がある場合，その費用を負担しなければならない（法88条4項）。
(1904B) 《控除した額＋時間外料金》�A
　70歳未満の被保険者が訪問看護を受けたとき，厚生労働大臣が定める基準により算定した指定訪問看護の費用から【訪問看護療養費】支給額を『差し引いた額』と，当該被保険者の選定に基づいて提供された指定訪問看護等に要する平均的な時間を越える指定訪問看護等及び指定訪問看護ステーションが定める営業日以外の日又は営業時間以外の時間における指定訪問看護等の利用料がある場合，その費用とを負担しなければならない（法88条4項）（平12保発227号）。

(2506B) 《後期高齢者》
　高額療養費算定基準額は，75歳到達時特例対象療養に係るものは，通常の基準額に２分の１を乗じて得た額。　←　なぜ？

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　第四十一条第一項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@　次号から第五号までに掲げる者以外の者　八万百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは，二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては，四万四千四百円とする。
�A　療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者　二十五万二千六百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは，八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，十四万百円とする。
�B　療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者　十六万七千四百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは，五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，九万三千円とする。
�C　療養のあった月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者又はその被扶養者（次号に掲げる者を除く。）　五万七千六百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，四万四千四百円とする。
�D　市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては，前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし，同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第四十三条の三第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし，当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第五号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。）　三万五千四百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，二万四千六百円とする（令42条1項）。
※←　（平20.12.12保保発1212003号）。
(0102D) 《後期高齢者》
　標準報酬月額が28万円以上53万円未満である74歳の被保険者で高額療養費多数回該当に当たる者であって，健康保険の【高額療養費算】定基準額が44, 400円である者が，月の初日以外の日において75歳に達し，後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得したことにより，健康保険の被保険者資格を喪失したとき，当該月における外来診療に係る個人単位の健康保険の高額療養費算定基準額は22, 200円とされている（令42条4項2号）。

(2506C) 《育児休業》
　育児休業等の対象となる子が３歳に達する日以後の休業について労使協定で定められている場合でも，３歳に満たない子を養育するための育児休業等に限って適用する。　←　休めても，免除はなし。

※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く。次項において同じ）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める月の当該被保険者に関する保険料（その育児休業等の期間が１月以下である者については，標準報酬月額に係る保険料に限る）は，徴収しない。
�@　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合 　その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月
�A　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり，かつ，当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が14日以上である場合 　当該月 （法159条1項）。

(2506D) 《２号被保険者》
　介護保険第２号被保険者に該当しなくなった場合，遅滞なく，事業主を経由して，厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出よ。　←　65歳に達したときは，除く

※←　被保険者は，被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者（介護保険法第九条第二号に該当する被保険者をいう。以下同じ）に該当しなくなったときは，遅滞なく，次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし，被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは，この限りでない。
�@　事業所整理記号及び被保険者整理番号
�A　被保険者（被扶養者に係る場合にあっては，被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日
�B　該当しなくなった年月日及びその理由（則40条1項）。
(2906D) 《２号被保険者》
　50歳である一般の被保険者は，当該被保険者又はその被扶養者が介護保険第２号被保険者に該当しなくなったとき，遅滞なく，所定の事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならないが，事業主の命により被保険者が外国に勤務することとなったため，いずれの市町村又は特別区の区域内にも住所を有しなくなったとき，当該事業主は，被保険者に代わってこの届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出ることができる（則40条3項）。

(2506E) 《審査前置主義》
　被保険者の資格・標準報酬・保険給付の処分についての訴え提起は，審査請求後に。

※←　被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して【審査請求】をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して【再審査請求】をすることができる（法189条1項）。
※←　第189条第1項に規定する処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ，提起することができない（法192条）。
(0407C) 《訴訟との関係》�@
　被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる（法189条1項）。　当該処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定前には提起することが［できない］（法192条）。