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(2405A) 《２つ以上》
　標準賞与額も，その合算額をもって，決定する。

※←　同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては，各事業所について，第41条第1項，第42条第1項，第43条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項又は第1項の規定によって算定した額の合算額をその者の【報酬月額】とする（法44条3項）。
(2810B) 《２以上》
　同時に２以上の事業所で報酬を受ける被保険者について，それぞれの事業所において同一月に賞与が支給された場合，その合算額をもって【標準賞与額】が決定される（法45条）。

(2405B) 《育休終了》
　育休終了日に，３歳に満たない子を養育する場合，その後の３月間平均額を，【標準報酬月額】とする。　←　育児終了後，産休を開始した場合を除く。

※←　保険者等は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業，同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法43条の2第1項）。

(2405C) 《繰り上げ》
　超過部分が，６月以内に納付すべき保険料なら，納期を繰り上げたとみなせる。　←　いったん，返すのは，めんどくさい。

※←　保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合は協会，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。次項において同じ）は，被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき，又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは，その超えている部分に関する納入の告知又は納付を，その告知又は納付の日の翌日から６月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる（法164条2項）。

(2405D) 《控除》
　通貨で，報酬／賞与を支払う場合，その保険料を，報酬／賞与から，控除できる（法167条）。

※←　事業主は，被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては，被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から【控除】することができる（法167条2項）。
(2303B) 《報酬から控除》
　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。

(2405E) 《決定の通知》
　事業主が虚偽の報告をすれば，６か月以下の懲役。　または，労働保険では，30万円以下の罰金。　社会保険では，50万円以下の罰金。

　資格得喪の確認／報酬の決定めの改定は，事業主に通知　　→　被保険者に通知。 　　違反すれば，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金
※←　事業主は，前項の通知があったときは，速やかに，これを被保険者又は被保険者であった者に【通知】しなければならない（法49条2項）。
※←　事業主が，正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
�A 第49条第2項（第50条第2項において準用する場合を含む）の規定に違反して，通知をしないとき（法208条2号）。
(2305C) 《通知》
　保険者等は，被保険者資格の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったとき，その旨を当該事業主に【通知】しなければならない。　また，通知を受けた事業主は，速やかに被保険者又は被保険者であった者に【通知】しなければならない（法49条1項）。
(0101B) 《通知》
　保険者等は被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったとき，当該被保険者に係る適用事業所の事業主にその旨を【通知】し，この通知を受けた事業主は速やかにこれを被保険者又は被保険者であった者に【通知】しなければならない（法49条1項）。
(1606D) 《届出せず》
　事業主が，正当な理由がなくて，被保険者の賞与額に関する事項を保険者に《届出》なかった場合，6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法208条1号）。
(1606B) 《提出せず》
　事業主が，厚生労働大臣又は社会保険庁長官から，被保険者の標準報酬に関して，文書物件の《提出》を命じられたとき，正当な理由が無くそれに従わなかった場合，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法208条5号）。
(1308B) 《虚偽の報告》
　事業主が，正当な理由なしに，その使用する者の異動又は報酬に関して義務づけられている《報告》をしなかったり，虚偽の報告をしたとき，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される（法208条）。
(0306A) 《虚偽の届出》
　事業主が，正当な理由がなくて被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に《届出》をせず又は虚偽の届出をしたときは，［６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金：×１年以下の懲役又は100万円以下の過料］に処せられる（法208条1号）。