健保

◎

　保険給付等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　被保険者(任意継続被保険者を除く)が出産したときは，出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては，98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，出産手当金として，一日につき，標準報酬日額の３分の２に相当する金額が支給される。

正しい。
(2407A) 《出産手当金の額》②
　被保険者（任意継続被保険者を除く）が出産したとき，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるとき，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】として，〔原則として〕，一日につき，標準報酬日額の３分の２に相当する金額が支給される（法102条）。
- (2407A) 《出産手当金》
  　出産手当金の額は，原則として，１年間の月額平均 × １／30 × ２／３。
  　１年未満なら，① 本人の各月の月額平均 × １／30 または② 全被保険者の前年９月30日の月額平均 × １／30 の少ない額 × ２／３。
  
  　出産予定日の42日前から＋ α日＋出後56日まで。
  　出産手当金は，１年間の月額平均 × １／30 　× ２／３　だが，　　12月に満たない場合は，直近の継続した各月の月額平均　または　全被保険者の前年9月の月額平均　のうち，少ない額。
  ※←　被保険者が出産したときは，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法102条1項）。
  ※←　（昭31.3.14保文発1956号）。
  (1507D) 《出産手当金の額》①
  　【出産手当金】の額は，〔原則として〕，１日につき，標準報酬日額［の３分の２：×と標準賞与日額とを合算した額の６割］に相当する金額である（法102条1項）。
  (2809B) 《出産手当金の額》③
  　【出産手当金】の額は，１日につき，出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する金額とする。ただし，その期間が12か月に満たない場合，【出産手当金】の支給を始める日の属する月の標準報酬月額の30分の１に相当する額〔と ② 出産手当金の支給を始める日の属する年度の９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の１のうち，いずれか少ない額〕の３分の２に相当する金額とする（法102条2項）。

Ｂ

　被保険者の被扶養者が死亡したときは，家族埋葬料として，被保険者に対して10万円が支給される。

Ｃ

　全国健康保険協会は，保険給付に併せて，規約で定めるところにより，付加給付を行うことができる。

Ｄ

　保険給付を受ける権利は，健康保険法上，必要と認める場合には，譲渡や担保に供したり又は差し押さえることができる。

Ｅ

　傷病手当金の支給を受けようとする者は，被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日，原因，主症状，経過の概要及び労務に服することができなかった期間に関する医師又は歯科医師の意見書及び事業主の証明書を添付して保険者に提出しなければならず，療養費の支給を受ける場合においても同様である。

誤り。
(2407E) 《証明書》
　【傷病手当金】の支給を受けようとする者は，被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日，原因，主症状，経過の概要及び労務に服することができなかった期間に関する医師又は歯科医師の意見書及び事業主の証明書を添付して保険者に提出しなければならないが（則84条2項），【療養費】の支給を受ける場合，［提出する必要はない］（則66条）。
- (2407E) 《傷病手当金》
  　【療養費】の支給を受ける場合，医師・歯科医師の意見書を要しない。　←　なぜ？
  
  ※←　法第87条第1項の規定により療養費の支給を受けようとするときは，被保険者は，次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
  ①　被保険者証の記号及び番号又は個人番号
  ②　診療，薬剤の支給又は手当を受けた者の氏名及び生年月日
  ③　傷病名及びその原因，発病又は負傷の年月日並びに傷病の経過
  ④　診療，薬剤の支給又は手当を受けた病院，診療所，薬局その他の者の名称及び所在地又は氏名及び住所
  ⑤　診療又は調剤に従事した医師若しくは歯科医師又は薬剤師の氏名
  ⑥　診療，薬剤の支給又は手当の内容及び期間並びにその診療，薬剤の支給又は手当が食事療養，生活療養，評価療養，患者申出療養又は選定療養を含むものであるときは，その旨
  ⑦　療養に要した費用の額
  ⑧　療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることができなかった理由
  ⑨　疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは，その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは，その旨）（則66条1項）。
  ※←　前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
  ①　被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日，原因，主症状，経過の概要及び前項第四号の期間に関する医師又は歯科医師の意見書
  ②　前項第4号，第5号及び第八号に関する事業主の証明書（則84条2項）。

　正　解　　　Ａ

◎	保険給付等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2407) 【保険給付等】 **
Ａ	被保険者(任意継続被保険者を除く)が出産したときは，出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては，98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，出産手当金として，一日につき，標準報酬日額の３分の２に相当する金額が支給される。正しい。 (2407A) 《出産手当金の額》② 　被保険者（任意継続被保険者を除く）が出産したとき，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるとき，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】として，〔原則として〕，一日につき，標準報酬日額の３分の２に相当する金額が支給される（法102条）。 (2407A) 《出産手当金》　出産手当金の額は，原則として，１年間の月額平均 × １／30 × ２／３。　１年未満なら，① 本人の各月の月額平均 × １／30 または② 全被保険者の前年９月30日の月額平均 × １／30 の少ない額 × ２／３。　出産予定日の42日前から＋ α日＋出後56日まで。　出産手当金は，１年間の月額平均 × １／30 　× ２／３　だが，　　12月に満たない場合は，直近の継続した各月の月額平均　または　全被保険者の前年9月の月額平均　のうち，少ない額。 ※←　被保険者が出産したときは，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法102条1項）。 ※←　（昭31.3.14保文発1956号）。 (1507D) 《出産手当金の額》① 　【出産手当金】の額は，〔原則として〕，１日につき，標準報酬日額［の３分の２：×と標準賞与日額とを合算した額の６割］に相当する金額である（法102条1項）。 (2809B) 《出産手当金の額》③ 　【出産手当金】の額は，１日につき，出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する金額とする。ただし，その期間が12か月に満たない場合，【出産手当金】の支給を始める日の属する月の標準報酬月額の30分の１に相当する額〔と ② 出産手当金の支給を始める日の属する年度の９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の１のうち，いずれか少ない額〕の３分の２に相当する金額とする（法102条2項）。
Ｂ	被保険者の被扶養者が死亡したときは，家族埋葬料として，被保険者に対して10万円が支給される。誤り。 (2407B) 《家族埋葬料》　被保険者の被扶養者が死亡したとき，【家族埋葬料】として，被保険者に対して［５万円：×10万円］が支給される（法113条）。 (2407B) 《家族埋葬料》　家族埋葬料は，５万円。 ※←　被保険者の被扶養者が死亡したときは，【家族埋葬料】として，被保険者に対し，第100条第1項の政令で定める金額を支給する（法113条）。 ※←　法第100条第1項の政令で定める金額は，５万円とする（令35条）。
Ｃ	全国健康保険協会は，保険給付に併せて，規約で定めるところにより，付加給付を行うことができる。誤り。 (2407C) 《付加給付》　協会 → 不可　　組合 → 規約で可　［健康保険組合：×全国健康保険協会］は，保険給付に併せて，規約で定めるところにより，【付加給付】を行うことができる（法53条）。 (2407C) 《付加給付》　　協会 → 不可　　　組合 → 規約で可 ※←　保険者が健康保険組合である場合においては，前条各号に掲げる給付に併せて，規約で定めるところにより，保険給付としてその他の給付を行うことができる（法53条）。 (2903C) 《付加給付》　健康保険組合は，規約で定めるところにより，被保険者が保険医療機関又は保険薬局に支払った一部負担金の一部を【付加給付】として被保険者に払い戻すことができる（法53条）。 (2603C) 《付加給付》　健康保険組合は，規約に定めるところにより，傷病手当金について【付加給付】を行うことが認められているが，当該【付加給付】は健康保険法に定める支給期間内においてその額を付加して給付されるものであり，法定の支給期間終了後にその期間を延長して支給することは［認められる］（法53条）。
Ｄ	保険給付を受ける権利は，健康保険法上，必要と認める場合には，譲渡や担保に供したり又は差し押さえることができる。誤り。 (2407D) 《差押え》　保険給付を受ける権利は，健康保険法上，〈×~~必要と認める場合~~〉，譲渡や担保に供したり又は差し押さえることが［できない］（法61条）。 (2407D) 《差押え》　保険給付を受ける権利は，差押え禁止。　←　例外なし。 ※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない（法61条）。
Ｅ	傷病手当金の支給を受けようとする者は，被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日，原因，主症状，経過の概要及び労務に服することができなかった期間に関する医師又は歯科医師の意見書及び事業主の証明書を添付して保険者に提出しなければならず，療養費の支給を受ける場合においても同様である。誤り。 (2407E) 《証明書》　【傷病手当金】の支給を受けようとする者は，被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日，原因，主症状，経過の概要及び労務に服することができなかった期間に関する医師又は歯科医師の意見書及び事業主の証明書を添付して保険者に提出しなければならないが（則84条2項），【療養費】の支給を受ける場合，［提出する必要はない］（則66条）。 (2407E) 《傷病手当金》　【療養費】の支給を受ける場合，医師・歯科医師の意見書を要しない。　←　なぜ？ ※←　法第87条第1項の規定により療養費の支給を受けようとするときは，被保険者は，次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 ①　被保険者証の記号及び番号又は個人番号 ②　診療，薬剤の支給又は手当を受けた者の氏名及び生年月日 ③　傷病名及びその原因，発病又は負傷の年月日並びに傷病の経過 ④　診療，薬剤の支給又は手当を受けた病院，診療所，薬局その他の者の名称及び所在地又は氏名及び住所 ⑤　診療又は調剤に従事した医師若しくは歯科医師又は薬剤師の氏名 ⑥　診療，薬剤の支給又は手当の内容及び期間並びにその診療，薬剤の支給又は手当が食事療養，生活療養，評価療養，患者申出療養又は選定療養を含むものであるときは，その旨 ⑦　療養に要した費用の額 ⑧　療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることができなかった理由 ⑨　疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは，その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは，その旨）（則66条1項）。 ※←　前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。 ①　被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日，原因，主症状，経過の概要及び前項第四号の期間に関する医師又は歯科医師の意見書 ②　前項第4号，第5号及び第八号に関する事業主の証明書（則84条2項）。
	正　解　　　Ａ