健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　従業員が15人の個人経営の理髪店で，被保険者となるべき者の２分の１以上が希望した場合には，事業主に速やかに適用事業所とするべき義務が生じる。

Ｂ

　賃金支払基礎日数が，４月は16日，５月は15日，６月は13日であった場合の短時間就労者の定時決定は，４月及び５月の平均により算定された額をもって保険者算定によるものとし，同じ４月に固定的賃金の昇給があった場合には，４月及び５月の平均により随時改定の対象になる。

Ｃ

　同一の事業所において，雇用契約上一旦退職した者が１日の空白もなく引き続き再雇用された場合は，被保険者資格を継続するものであるが，特別支給の老齢厚生年金の受給権者である者が，定年等による退職後に継続して再雇用される場合は，使用関係が一旦中断したものとみなし，被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。

正しい。
(2408C) 《再雇用》②
　同一の事業所において，雇用契約上一旦退職した者が１日の空白もなく引き続き再雇用された場合，被保険者資格を継続するものであるが，特別支給の老齢厚生年金の受給権者である者が，定年等による退職後に継続して再雇用される場合，使用関係が一旦中断したものとみなし，被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる（平25.1.25保保発0125第1号）。
- (2408C) 《再雇用》
  　定年後の再雇用では報酬が激減。　→　使用関係の中断とみなし，資格喪失届と資格取得届を提出する。
  
  ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
  ※←　被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。
  ① 死亡したとき。
  ② その事業所に使用されなくなったとき。
  ③ 第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
  ④ 第33条第1項の認可があったとき（法36条）。
  ※←　（平8.4.8保文発269号・庁文発1431号）
  ※←　（平25.1.25保保発0125第1号）
  (1801E) 《再雇用》①
  　特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が，定年による退職後引き続き再雇用された場合，使用関係はいったん中断したものとして被保険者資格を喪失させることができる（法36条）（平8保文発269号）。
  (0109C) 《再雇用》③
  　同一の事業所においては，雇用契約上一旦退職した者が１日の空白もなく引き続き再雇用された場合，退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず，その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから，被保険者の資格も継続するものであるが，60歳以上の者であって，退職後継続して再雇用されるものについては，使用関係が一旦中断したものとみなし，当該事業所の事業主は，被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる（平25.1.25保保発0125第1号）。

Ｄ

　任意継続被保険者の標準報酬月額は，当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額，若しくは前年の３月31日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは，当該規約で定めた額)のうち，いずれか少ない額とする。

誤り。
(2408D) 《任意継続》③
　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額，若しくは前年の［９月30日：×３月31日］における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額（組合が平均した額の範囲内で規約で定めた額があるとき，規約で定めた額）のうち，いずれか少ない額とする（法47条）。
- (2408D) 《任意継続》
  　任意継続被保険者は，①資格喪失時の本人の標準報酬月額と，②全被保険者の前年９月の平均標準報酬月額，のうち，少ない額とする。
  
  ※←　任意継続被保険者の標準報酬月額については，第41条から第44条までの規定にかかわらず，次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって，その者の【標準報酬月額】とする。
  ① 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの【標準報酬月額】
  ② 前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは，当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの【標準報酬月額】（法47条）。
  (1301E) 《任意継続》①
  　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，退職時の標準報酬月額と，その者が属している保険者の前年（１月１日から３月31日までのその者の標準報酬については前々年）の10月31日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか低い方とする（法47条）。
  (2001E) 《任意継続》②
  　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，当該任意継続被保険者が資格喪失したときの標準報酬月額と，前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるとき，当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とのいずれか少ない額である（法47条）。
  (2910B) 《任意継続》④
  　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，原則として当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額，又は前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とされるが，その保険者が健康保険組合の場合，当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるとき，当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額又は当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とすることができる（法47条）。

Ｅ

　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできないが，傷病手当金は，療養中の期間の所得保障を目的に支給されるため，所得税の課税対象になる。

　正　解　　　C

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2408) 【健康保険法】 **
Ａ	従業員が15人の個人経営の理髪店で，被保険者となるべき者の２分の１以上が希望した場合には，事業主に速やかに適用事業所とするべき義務が生じる。誤り。 (2408A) 《申請義務なし》　従業員が15人の個人経営の理髪店で，被保険者となるべき者の２分の１以上が希望した場合，事業主に速やかに適用事業所とするべき［申請義務はない］（法31条2項）。 (2408A) 《申請義務なし》　労働者が希望しても，事業主に，健康保険・厚生年金の申請義務なし。　　←　15人　　　　５人未満じゃないけど　労働者の２分の１以上の希望すれば，事業主に，雇用保険の申請義務あり。　（罰則あり）　労働者の過半数の希望すれば，事業主に，労災保険の申請義務あり。　（罰則なし）　事業主に，任意適用事業所の加入申請をする義務はない。 ※←　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る）の２分の１以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法31条2項）。
Ｂ	賃金支払基礎日数が，４月は16日，５月は15日，６月は13日であった場合の短時間就労者の定時決定は，４月及び５月の平均により算定された額をもって保険者算定によるものとし，同じ４月に固定的賃金の昇給があった場合には，４月及び５月の平均により随時改定の対象になる。誤り。 (2408B) 《15日以上17日未満》　賃金支払基礎日数が，４月は16日，５月は15日，６月は13日であった場合の短時間就労者の【定時決定】は，４月及び５月の平均により算定された額をもって【保険者算定】によるものとし，同じ４月に固定的賃金の昇給があった場合，４月及び５月の平均により《随時改定》は［行われない］（法43条1項）。 (2408B) 《随時改定》　随時改定は，継続した３か月のいずれの月においても，支払基礎日数が17日以上であること。 ※←　継続した３月間ではないから。 ※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条）。 (2809D) 《15日以上17日未満》　【短時間就労者】の標準報酬月額の【定時決定】について，４月，５月及び６月における算定の対象となる報酬の支払基礎日数が，各月それぞれ16日であった場合，［４月，５月及び６月の報酬月額の平均により算定された額による：×従前の標準報酬月額で決定される］（平18.5.12庁保険発0512001号）。
Ｃ	同一の事業所において，雇用契約上一旦退職した者が１日の空白もなく引き続き再雇用された場合は，被保険者資格を継続するものであるが，特別支給の老齢厚生年金の受給権者である者が，定年等による退職後に継続して再雇用される場合は，使用関係が一旦中断したものとみなし，被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。正しい。 (2408C) 《再雇用》② 　同一の事業所において，雇用契約上一旦退職した者が１日の空白もなく引き続き再雇用された場合，被保険者資格を継続するものであるが，特別支給の老齢厚生年金の受給権者である者が，定年等による退職後に継続して再雇用される場合，使用関係が一旦中断したものとみなし，被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる（平25.1.25保保発0125第1号）。 (2408C) 《再雇用》　定年後の再雇用では報酬が激減。　→　使用関係の中断とみなし，資格喪失届と資格取得届を提出する。 ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。 ※←　被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。 ① 死亡したとき。 ② その事業所に使用されなくなったとき。 ③ 第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。 ④ 第33条第1項の認可があったとき（法36条）。 ※←　（平8.4.8保文発269号・庁文発1431号） ※←　（平25.1.25保保発0125第1号） (1801E) 《再雇用》① 　特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が，定年による退職後引き続き再雇用された場合，使用関係はいったん中断したものとして被保険者資格を喪失させることができる（法36条）（平8保文発269号）。 (0109C) 《再雇用》③ 　同一の事業所においては，雇用契約上一旦退職した者が１日の空白もなく引き続き再雇用された場合，退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず，その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから，被保険者の資格も継続するものであるが，60歳以上の者であって，退職後継続して再雇用されるものについては，使用関係が一旦中断したものとみなし，当該事業所の事業主は，被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる（平25.1.25保保発0125第1号）。
Ｄ	任意継続被保険者の標準報酬月額は，当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額，若しくは前年の３月31日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは，当該規約で定めた額)のうち，いずれか少ない額とする。誤り。 (2408D) 《任意継続》③ 　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額，若しくは前年の［９月30日：×３月31日］における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額（組合が平均した額の範囲内で規約で定めた額があるとき，規約で定めた額）のうち，いずれか少ない額とする（法47条）。 (2408D) 《任意継続》　任意継続被保険者は，①資格喪失時の本人の標準報酬月額と，②全被保険者の前年９月の平均標準報酬月額，のうち，少ない額とする。 ※←　任意継続被保険者の標準報酬月額については，第41条から第44条までの規定にかかわらず，次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって，その者の【標準報酬月額】とする。 ① 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの【標準報酬月額】 ② 前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは，当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの【標準報酬月額】（法47条）。 (1301E) 《任意継続》① 　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，退職時の標準報酬月額と，その者が属している保険者の前年（１月１日から３月31日までのその者の標準報酬については前々年）の10月31日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか低い方とする（法47条）。 (2001E) 《任意継続》② 　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，当該任意継続被保険者が資格喪失したときの標準報酬月額と，前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるとき，当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とのいずれか少ない額である（法47条）。 (2910B) 《任意継続》④ 　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，原則として当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額，又は前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とされるが，その保険者が健康保険組合の場合，当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるとき，当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額又は当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とすることができる（法47条）。
Ｅ	租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできないが，傷病手当金は，療養中の期間の所得保障を目的に支給されるため，所得税の課税対象になる。誤り。 (2408E) 《課税対象》　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない。　また，傷病手当金は，療養中の期間の所得保障を目的に支給されるため，所得税の課税対象に［ならない｝（法62条）。 (2408E) 《課税対象》　保険給付としてもらった金品には，課税されない。　←　例外なし。 ※←　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない（法62条）。
	正　解　　　C