○1 算定困難・不当
　保険者等は，被保険者の報酬月額が，第41条第1項，第42条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき，又は第41条第1項，第42条第1項，第43条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは，これらの規定にかかわらず，その算定する額を当該被保険者の【報酬月額】とする。

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△2 規約　←　組合
　前項の場合において，保険者が健康保険組合であるときは，同項の算定方法は，規約で定めなければならない。

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△3 二以上の事業所　→　合算額
　同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては，各事業所について，第41条第1項，第42条第1項，第43条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項又は第1項の規定によって算定した額の合算額をその者の【報酬月額】とする。

○健44条1項〔保険者算定〕
　保険者等は，被保険者の報酬月額が，第41条第1項，第42条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき，又は第41条第1項，第42条第1項，第43条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは，これらの規定にかかわらず，その算定する額を当該被保険者の【報酬月額】とする。

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○厚24条1項〔保険者等算定〕
　被保険者の報酬月額が，第21条第1項，第22条第1項，第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定することが困難であるとき，又は第21条第1項，第22条第1項，第23条第1項，第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定した額が著しく不当であるときは，これらの規定にかかわらず，実施機関が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。

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×船20条1項〔報酬月額の算定〕
　被保険者の報酬月額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定めるところにより算定した額とする。
�@ 月，週その他一定期間によって報酬が定められる場合 　被保険者の資格を取得した日，報酬に増減があった日，育児休業等終了日の翌日，産前産後休業終了日の翌日又は勤務時間その他の勤務条件に変更があった日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額
�A 日又は時間によって報酬が定められる場合 　被保険者の資格を取得した日，育児休業等終了日の翌日，産前産後休業終了日の翌日又は勤務時間その他の勤務条件に変更があった日の属する月前１月間に現に使用される船舶において同様の労務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者の報酬の額を平均した額（被保険者の報酬に増減があった場合においては，その日の属する月に受けた報酬の額）
�B 前2号の規定により算定することが困難である場合（第5号に掲げる場合を除く）　被保険者の資格を取得した日，報酬に増減があった日，育児休業等終了日の翌日，産前産後休業終了日の翌日又は勤務時間その他の勤務条件に変更があった日前１月間に同様の船舶で，同様の労務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額
�C １年を通じて船員として船舶所有者に使用される被保険者の報酬につき，基本となるべき固定給のほか，船舶に乗り組むこと，船舶の就航区域，船積貨物の種類等により変動がある報酬が定められる場合　前3号の規定にかかわらず，第1号の規定により算定した基本となるべき固定給の額と変動がある報酬の額とを基準とし，厚生労働大臣が定める方法により算定した額
�D 歩合により報酬が定められる場合 　次に掲げる額を基準とし，厚生労働大臣が定める方法により算定した額
イ 被保険者の資格を取得した日又は報酬額の算出の基礎となる要素に変更のあった日若しくは基準日前１年間において当該被保険者が乗り組む船舶の乗組員に対し支払われた歩合金（当該被保険者が漁船に乗り組むため使用される場合においては，当該漁船が採捕しようとする漁獲物と同種の漁獲物の採捕に従事した労務の対償として支払われたものに限る）の１人歩（歩合金配分の基準単位をいう。以下この号において同じ）当たりの額
ロ イに掲げる額を算定することが困難であるとき，又はイにより算定した額が著しく不当なときは，同様の業務に従事する同様の船舶につきイの例により算定した額
ハ 被保険者が新たに船舶に乗り組んだ際に，現に当該船舶に乗り組む他の被保険者があるときは，イ及びロにかかわらず，現に乗り組む他の被保険者の報酬月額の算定の基準となる１人歩当たりの歩合金額（当該１人歩当たりの歩合金額が，引き続き現に乗り組む他の被保険者の報酬月額の算定の基準となるときに限る）
�E 前各号のうち二以上の号に掲げる場合に該当する場合　それぞれ当該各号の規定により算定した額の合算額

(2104D) 《算定困難》
　標準報酬月額は，毎年７月１日現在での定時決定，被保険者資格を取得した際の決定，随時改定及び育児休業終了時の改定の４つの方法によって定められるが，これらの方法によっては被保険者の報酬月額の算定が困難であるとき（随時改定を除く），又は算定されたものが著しく不当であると認めるとき，【保険者が算定】した額を当該被保険者の報酬月額とする（法44条1項）。
(0704B) 《保険者算定》
　保険者等は，被保険者の報酬月額が，定時決定，資格取得時決定，育児休業等終了時改定若しくは産前産後休業終了時改定の規定によって算定することが困難であるとき，又は定時決定，資格取得時決定，随時改定，育児休業等終了時改定若しくは産前産後休業終了時改定の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるとき，これらの規定にかかわらず，その算定する額を当該被保険者の報酬月額とする（法44条1項）。　上記の場合に，保険者が健康保険組合であるとき，算定方法は規約で定めなければならない（法44条2項）。
(0109D) 《２等級以上》
　３か月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額（通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額。｢標準報酬月額Ａ｣という）と，昇給月又は降給月以後の継続した３か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給月又は降給月前の継続した［９か月：×12か月］及び昇給月又は降給月以後の継続した３か月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額（以下｢標準報酬月額Ｂ｣という）との間に２等級以上の差があり，当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合で，現在の標準報酬月額と標準報酬月額Ｂとの間に１等級以上の差があるとき，【保険者算定】の対象となる（平30.3.1保保発0301第1号）。
(2708E) 《２等級以上》　＋　同意書
　標準報酬月額の【定時決定】に際し，当年の４月，５月，６月の３か月間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額と，前年の７月から当年の６月までの間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額の間に２等級以上の差が生じ，この差が業務の性質上例年発生することが見込まれるため【保険者算定】に該当する場合の手続は，その被保険者が【保険者算定】の要件に該当すると考えられる理由を記載した申立書にその申立に関する被保険者の同意書を添付して提出する必要がある（平23.3.31保発0331第17号）。
(2707D) 《規約》　←　組合
　保険者が健康保険組合であるとき，健康保険法44条１項の規定による【保険者算定】の算定方法は，規約で定めなければならない（法44条2項）。
(2405A) 《２以上の事業所》　→　合算額
　同時に２つ以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合，各事業所について定時決定等の規定によって算定した額の合算額をその者の【報酬月額】とする（法44条3項）。