1 賞与額
　保険者等は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）における標準賞与額の累計額が573万円（第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えることとなる場合には，当該累計額が573万円となるようその月の【標準賞与額】を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の【標準賞与額】は零とする。

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2 意見
　第40条第3項の規定は前項の政令の制定又は改正について，前条の規定は【標準賞与額】の算定について準用する。

◎健45条1項〔標準賞与額の決定〕　←　573万円
　保険者等は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）における標準賞与額の累計額が573万円（第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えることとなる場合には，当該累計額が573万円となるようその月の【標準賞与額】を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の【標準賞与額】は零とする。

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○厚24条の4第1項〔標準賞与額の決定〕　←　150万円
　実施機関は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　この場合において，当該【標準賞与額】が150万円（第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えるときは，これを150万円とする。

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×船21条1項〔標準賞与額の決定〕　←　573万円
　厚生労働大臣は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数があるときは，これを切り捨て，その月における【標準賞与額】を決定する。　ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）における標準賞与額の累計額が573万円を超えることとなる場合には，当該累計額が573万円となるようその月の【標準賞与額】を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の【標準賞与額】は零とする。

(1902E) 《573万円》
　７月，12月及び翌年３月にそれぞれ300万円，200万円，100万円の賞与を受けた場合，【標準賞与額】は７月300万円，12月200万円，翌年３月［573万円−（300万円＋200万円）＝73万円］となる（法45条1項）。
(2804C) 《573万円》
　保険者等は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに千円未満の端数を生じたとき，これを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が［573万円］（等級区分の改定が行われたとき，政令で定める額）を超えることとなる場合，当該累計額が［573万円］となるようその月の【標準賞与額】を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする（法45条1項）。
(2709B) 《標準賞与額》�@
　全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所であるＡ社で，３月に200万円，６月に280万円の賞与が支給され，それぞれ【標準賞与額】が200万円及び280万円に決定された被保険者が，Ａ社を同年８月31日付で退職し，その翌日に資格喪失した。その後，同年９月11日に健康保険組合管掌健康保険の適用事業所であるＢ社で被保険者資格を取得し，同年12月に100万円の賞与の支給を受けた。この場合，健康保険標準賞与額累計申出書を当該健康保険組合に提出することにより，当該被保険者の【標準賞与額】は［100万円：×93万円］と決定される（法45条）。
(0110D) 《標準賞与額》�A
　全国健康保険協会管掌健康保険における同一の事業所において，賞与が７月150万円，12月250万円，翌年３月200万円であった場合の被保険者の標準賞与額は，７月150万円，12月250万円，３月［573万円−（150万円＋250万円）＝173万円となる。一方，全国健康保険協会管掌健康保険の事業所において賞与が７月150万円であり，11月に健康保険組合管掌健康保険の事業所へ転職し，賞与が12月250万円，翌年３月200万円であった場合の被保険者の【標準賞与額】は，７月150万円，12月250万円，３月200万円となる（法45条1項）。
(2006E) 《累計額》�@
　被保険者資格を喪失した日の属する月において，被保険者資格を喪失する前に支払われた賞与は，保険料の賦課の対象にはならないが，標準賞与額として決定され，年度における【標準賞与額】の累計額に算入される（法45条1項）（平19庁保険発0501001号）。
(0301D) 《累計額》�A
　前月から引き続き被保険者であり，12月10日に賞与を50万円支給された者が，同月20日に退職した場合，事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はないが（法156条3項），標準賞与額として決定され，その年度における【標準賞与額】の累計額に含まれる（法45条1項）。
(2810B) 《２以上》
　同時に２以上の事業所で報酬を受ける被保険者について，それぞれの事業所において同一月に賞与が支給された場合，その合算額をもって【標準賞与額】が決定される（法45条）。
(2703A) 《随時改定》
　給与規程が７月10日に改定され，その日以降の賞与の支給回数が年間を通じて４回から３回に変更された適用事業所における被保険者について，翌年の標準報酬月額の【定時決定】による標準報酬月額が適用されるまでの間において支給された賞与について，標準賞与額の決定は行われない。なお，当該事業所の全ての被保険者について標準報酬月額の随時改定は行われないものとする（法3条6項）。
(1601D) 《賞与の届出》
　政府管掌健康保険に加入している事業所で，賞与の支払が同一月に２回に分けて行われた場合，［合算して２回目］の賞与の支払日から５日以内に，健康保険被保険者賞与支払届を社会保険事務所長に提出しなければならない（法45条1項）（則27条1項）。