○1 算定方法
　実施機関は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下この項において「育児・介護休業法」という）第2条第1号に規定する育児休業若しくは育児・介護休業法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業，国会職員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定による育児休業，国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項（同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法（第7号に係る部分に限る）において準用する場合を含む）の規定による育児休業，地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において育児・介護休業法第2条第1号に規定する子その他これに類する者として政令で定めるもの（第26条において「子」という）であつて，当該育児休業等に係る３歳に満たないものを養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第21条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない。

12 月	１ 月	２ 月	３ 月	４ 月	５ 月
	↑ 育児休業等終了日 の翌日が属する月
	←　３か月の平均　→ 17日以上			適用開始

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○2 適用期間
　前項の規定によつて改定された【標準報酬月額】は，育児休業等終了日の翌日から起算して２月を経過した日の属する月の翌月からその年の８月（当該翌月が７月から12月までのいずれかの月である場合は，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする。

定時決定	（厚21条2項）	（７月１日在職）　　　その年の９月から翌年の８月まで
資格取得時決定	（厚22条2項）	１月１日から５月31日までに取得　→　その年の８月まで	６月１日から12月31日までに取得　→　翌年の８月まで （６月１日から７月１日まで　⇒　定時改定せず）
随時改定	（厚23条2項）	１月から６月に改定　→　その年の８月まで	７月から12月に改定　→　翌年の８月まで （７月から９月に改定　⇒　定時改定せず）
育休終了時改定	（厚23条の2第2項）
産休終了時改定	（厚23条の3第2項）

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×3 主務省令
　第2号厚生年金被保険者及び第3号厚生年金被保険者について，第1項の規定を適用する場合においては，同項中「その使用される事業所の事業主を経由して主務省令」とあるのは，「主務省令」とする。

○健43条の2第1項〔育休終了時改定〕
保険者等は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業，同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない。

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○厚23条の2第1項〔育休終了時改定〕
　実施機関は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下この項において「育児・介護休業法」という）第2条第1号に規定する育児休業若しくは育児・介護休業法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業，国会職員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定による育児休業，国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項（同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法（第7号に係る部分に限る）において準用する場合を含む）の規定による育児休業，地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において育児・介護休業法第2条第1号に規定する子その他これに類する者として政令で定めるもの（第26条において「子」という）であつて，当該育児休業等に係る３歳に満たないものを養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第21条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない。

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×船19条1項〔育休終了時改定〕
　厚生労働大臣は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業若しくは同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業，国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項（同法第27条第1項において準用する場合を含む）の規定による育児休業又は地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この項及び第20条において「育児休業等終了日」という）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において，その使用される船舶所有者を経由して厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは，前条の規定によるほか，育児休業等終了日の翌日において報酬月額を算定し，従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しない場合においては，育児休業等終了日の翌日の属する月の翌月（育児休業等終了日の翌日が月の初日の場合には，その月）からその【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない。

(0308A) 《育休了時改定》
　育児休業を終了した被保険者に対して昇給があり，固定的賃金の変動があった。ところが職場復帰後，育児のために短時間勤務制度の適用を受けることにより労働時間が減少したため，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３か月間に受けた報酬をもとに計算した結果，従前の標準報酬月額等級から２等級下がることになった場合，［固定的賃金の増加と実際の減少が一致していないから，随時改定］には該当せず，［育児休業等終了時改定］に該当する（法23条の2第1項）（平29.6.2事務連絡）。
(0108B) 《３月間に受けた報酬》
　月給制である給与を毎月末日に締め切り，翌月10日に支払っている場合，４月20日に育児休業から職場復帰した被保険者の育児休業等終了時改定は，（４月，５月，６月に受けた報酬のうち），〈×５月10日に支払った給与〉，６月10日に支払った給与〈×及び７月10日に支払った給与の平均〉により判断する（法23条の2第1項）。
(1708C) 《３月間に受けた報酬》
　育児休業等を終了した被保険者が，３歳未満の子を養育している場合，厚生労働大臣に申出を行えば，育児休業等の終了日の翌日の属する月以後３か月間の報酬月額の平均が【標準報酬月額】とされる（法23条の2第1項）。
(0306E) 《標準報酬月額の改定》
　被保険者自身の行為により事業者から懲戒としての降格処分を受けたために標準報酬月額が低下した場合でも，所定の要件を満たす限り，育児休業等を終了した際の【標準報酬月額】の改定は行われる（法23条の2第1項）。
(0306D) 《17日未満》
　育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定若しくは産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を行うためには，被保険者が現に使用される事業所において，育児休業等終了日又は産前産後休業終了日の翌日が属する月以後３か月間［に報酬支払の基礎となった日が17日未満の月があるとき，その月を除いて報酬月額を算定する］（法23条の2第1項）。
(2409E) 《８月まで》�@
　育児休業等を終了した際に改定された【標準報酬月額】は，育児休業等終了日の翌日から起算して２か月を経過した日の属する月〔の翌月〕からその年の８月（当該月が７月から12月までのいずれかの月である場合は，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする（法23条の2第2項）。
(1708D) 《８月まで》�A
　育児休業終了時改定によって改定された標準報酬月額は，その育児休業等の終了日の翌日から起算して２か月を経過した日の属する月の翌月から，次回の定時決定までの各月の【標準報酬月額】とされる（法23条の2第2項）。
(2908B) 《控除》
　平成28年５月31日に育児休業を終えて同年６月１日に職場復帰した３歳に満たない子を養育する被保険者が，育児休業等終了時改定に該当した場合，その者の【標準報酬月額】は同年９月から改定される（法23条の2第2項）。　また，当該被保険者を使用する事業主は，当該被保険者に対して同年10月に支給する報酬から改定後の【標準報酬月額】に基づく保険料を控除することができる（法23条の2第2項）。