1 賞与額
　実施機関は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに〔1000円未満〕の端数を生じたときはこれを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　この場合において，当該【標準賞与額】が〔150万円〕（第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えるときは，これを〔150万円〕とする。

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2 準用
　第24条の規定は，【標準賞与額】の算定について準用する。

◎健45条1項〔標準賞与額の決定〕　←　573万円
　保険者等は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）における標準賞与額の累計額が573万円（第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えることとなる場合には，当該累計額が573万円となるようその月の【標準賞与額】を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の【標準賞与額】は零とする。

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○厚24条の4第1項〔標準賞与額の決定〕　←　150万円
　実施機関は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　この場合において，当該【標準賞与額】が150万円（第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えるときは，これを150万円とする。

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×船21条1項〔標準賞与額の決定〕　←　573万円
　厚生労働大臣は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数があるときは，これを切り捨て，その月における【標準賞与額】を決定する。　ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）における標準賞与額の累計額が573万円を超えることとなる場合には，当該累計額が573万円となるようその月の【標準賞与額】を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の【標準賞与額】は零とする。

(1310E) 《特別保険料》
　特別保険料の対象である賞与等は，給付額の計算には反映されない（法24条の4第1項）。
(06厚2) 《賞与額》
　実施機関は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて，その月における標準賞与額を決定するが，当該標準賞与額が〔150万円〕（標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは政令で定める額）を超えるときは，これを〔150万円〕とする（法24条の4第1項）。
(2409D) 《150万円》�@
　被保険者が賞与を受けた場合，その賞与額に基づき，これに千円未満の端数が生じたとき，これを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与により，その年度（毎年４月１日から３月31日まで）における標準賞与額の累計が540万円を超えることとなる場合，［これを150万円とする］（法24条の4第1項）。
(2904C) 《150万円》�A　＜　200万円 ＋ 100万円 ＝ 300万円
　同時に２か所の適用事業所Ａ及びＢに使用される第１号厚生年金被保険者について，同一の月に適用事業所Ａから200万円，適用事業所Ｂから100万円の賞与が支給された。この場合，［150万円：×適用事業所Ａに係る標準賞与額は150万円，適用事業所Ｂに係る標準賞与額は100万円として決定されこの合計である250万円］が当該被保険者の当該月における【標準賞与額】とされる（法24条の4第1項但）。
(0307C) 《150万円》�B
　実施機関は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。この場合において，当該【標準賞与額】が〈×１つの適用事業所において年間の累計額が〉150万円（厚生年金保険法20条2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額）を超えるとき，これを150万円とする（法24条の4第1項）。