厚生年金保険法

第１章　総　則 △第１条〔この法律の目的〕 △第２条〔管掌〕
△第２条の２〔年金額の改定〕 ×第２条の３〔財政の均衡〕
△第２条の４〔財政の現況・見通しの作成〕 △第２条の５〔実施機関〕
◎第３条〔用語の定義〕
第
２
章


被
保
険
者		 〔１〕　資　格 ☆第６条〔適用事業所〕 ○第７条〔擬制適用〕
○第８条〔適用事業所の取消〕 ○第８条の２〔一括適用事業所〕（船舶以外）
○第８条の３〔一括適用事業所〕（船舶） ○第９条〔当然被保険者〕
○第10条〔任意単独被保険者〕 △第11条〔任意単独被保険者の資格喪失〕
☆第12条〔適用除外〕 ◎第13条〔資格取得の時期〕
○第14条〔資格喪失の時期〕 △第15条〔種別の変更〕
○第18条〔資格得喪の確認〕 △第18条の2〔種別の重複〕
〔２〕　被保険者期間 ◎第19条〔被保険者期間〕
〔３〕　標準報酬月額 ○第20条〔標準報酬月額〕 △第21条〔定時決定〕
○第22条〔資格取得時決定〕 ○第23条〔随時改定〕
○第23条の2〔育休終了時改定〕 △第23条の3〔産休終了時改定〕
○第24条〔保険者算定〕 △第24条の2〔船員の標準報酬月額〕
×第24条の3〔政令への委任〕 ○第24条の4〔標準賞与額の決定〕
○第25条〔現物給与の価額〕 ○第26条〔３歳未満の養育者〕
〔４〕　届出，記録等 ☆第27条〔事業主の届出〕 ○第28条〔原簿の記録〕
○第28条の2〔訂正の請求〕 △第28条の3〔訂正に関する方針〕
×第28条の4〔訂正請求に対する措置〕 ○第29条〔大臣の通知〕
×第30条〔事実なしの通知〕 △第31条〔確認の請求〕
△第31条の2〔被保険者への情報提供〕 △第31条の3〔適用除外〕
第
３
章


保
険
給
付		 〔１〕　通　則 ○第32条〔保険給付の種類〕 ○第33条〔裁定〕
○第34条〔調整期間〕 △第35条〔端数処理〕
◎第36条〔支給期間・支払期月〕 △第36条の2〔２月期支払の加算〕
◎第37条〔未支給年金〕 ◎第38条〔併給の調整〕
○第38条の2〔支給停止の申出〕 ◎第39条〔内払〕
○第39条の2〔充当〕 ○第40条〔第三者の行為〕
×第40条の2〔不正利得の徴収〕 ◎第41条〔受給権の保護・公課の禁止〕
〔２〕　老齢厚生年金 〇第42条〔支給要件〕 ☆第43条〔年金額〕
〇第43条の2〔再評価率の改定〕 ×第43条の3〔物価変動率〕
×第43条の4〔調整期間における再評価率改定〕 ×第43条の5〔再評価率の改定の特例〕
☆第44条〔配偶者・子の加算〕 ◎第44条の3〔支給の繰下げ〕
×第45条〔失権〕 ☆第46条〔支給停止〕
〔３〕　障害厚生年金 ◎第47条〔支給要件〕 第47条の2〔事後重症〕
〇第47条の3〔基準障害〕 〇第48条〔併合認定〕
〇第49条〔先発・後発の停止〕 ◎第50条〔年金額〕
◎第50条の2〔配偶者の加算〕 〇第51条〔計算の基礎〕
◎第52条〔在職中の額の改定〕 △第52条の2〔退職後の額の改定〕
◎第53条〔失権〕 △第54条〔支給停止〕
〇第55条〔障害手当金の支給要件〕 △第56条〔障害手当金の不支給〕
〇第57条〔障害手当金の額〕
〔４〕　遺族厚生年金 ☆第58条〔支給要件〕 ◎第59条〔遺族の範囲〕
△第59条の2〔死亡の推定〕 〇第60条〔年金額〕
〇第61条〔額の改定〕 〇第62条〔中高齢の寡婦加算〕
☆第63条〔失権〕 ○第64条〔支給停止−遺族補償〕
〇第64条の2〔老齢厚生年金が優先〕 〇第65条〔寡婦加算の支給停止〕
◎第65条の2〔60歳前の支給停止〕 ◎第66条〔子・配偶者の支給停止〕
○第67条〔配偶者・子の所在不明〕 〇第68条〔子の一人の所在不明〕
〔５〕　給付制限 ○第73条〔絶対的制限−障害〕 〇第73条の2〔裁量的制限〕
〇第74条〔額の改定制限〕 〇第75条〔徴収権の時効消滅〕
△第76条〔絶対的制限−死亡〕 〇第77条〔〔支給停止−診断拒否〕
〇第78条〔一時差止め−届出・提出〕
第３章の２　合意分割 ◎第78条の2〔合意分割の請求〕 〇第78条の3〔按分割合の範囲〕
○第78条の4〔当事者への情報提供〕 ×第78条の5〔裁判所への情報提供〕
○第78条の6〔標準報酬の改定〕 ×第78条の7〔みなし被保険者期間の記録〕
×第78条の8〔通知〕 ×第78条の9〔省令への委任〕
◎第78条の10〔受給権者の額の改定〕 ◎第78条の11〔みなし被保険者期間の取扱い〕
×第78条の12〔政令への委任〕
第３章の３　３号分割 ×第78条の13〔３号分割の基本的認識〕 ◎第78条の14〔３号分割の請求〕
×第78条の15〔みなし被保険者期間の記録〕 ×第78条の16〔通知〕
×第78条の17〔省令への委任〕 ×第78条の18〔受給権者の額の改定〕
×第78条の19〔みなし被保険者期間の取扱い〕 ×第78条の20〔みなし3号分割〕
×第78条の21〔政令への委任〕
第３章の４　複数種別の被保険者 △第78条の22〔年金給付の併給の調整〕 △第78条の23〔申出による支給停止の特例〕
×第78条の24〔年金の支払の調整の特例〕 △第78条の25〔第三者の行為〕
△第78条の26〔老齢厚生年金の受給資格〕 ○第78条の27〔老齢厚生年金に係る加給年金額〕
○第78条の28〔老齢厚生年金の支給の繰下げ〕 ×第78条の29〔老齢厚生年金の支給停止〕
△第78条の30〔障害厚生年金の額の算定〕 ×第78条の31〔障害手当金の額の特例〕
○第78条の32〔遺族厚生年金の額の特例〕 △第78条の33〔障害厚生年金等に関する事務〕
×第78条の34〔遺族厚生年金の支給停止〕 ×第78条の35〔離婚等をした場合の特例〕
△第78条の36〔被扶養配偶者である期間〕 ×第78条の37〔政令への委任〕
第４章　事業の円滑な実施措置 △第79条〔厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置〕
第４章の２　積立金の運用 △第79条の2〔運用の目的〕 △第79条の3〔積立金の運用〕
×第79条の4〔積立金基本指針〕 ×第79条の5〔積立金の資産構成の目標〕
×第79条の6〔管理運用の方針〕 ×第79条の7〔管理運用主体に対する措置命令〕
×第79条の8〔管理・運用の状況に関する公表〕 ×第79条の9〔管理・運用の状況に関する公表〕
×第79条の10〔運用職員の責務〕 ×第79条の11〔秘密保持義務〕
×第79条の12〔懲戒処分〕 ×第79条の13〔管理運用法人法との関係〕
×第79条の14〔政令への委任〕
第５章　費用の負担 ○第80条〔国庫負担等〕 ◎第81条〔保険料〕
○第81条の2〔育児休業期間中の保険料〕 ○第81条の2の2〔産前産後の免除〕
◎第82条〔保険料の負担・納付義務〕 ◎第83条〔保険料の納付〕
△第83条の2〔口座振替による納付〕 ○第84条〔保険料の源泉控除〕
×第84条の2〔保険料の徴収等の特例〕 △第84条の3〔交付金〕
×第84条の4〔交付金〕 ×第84条の5〔拠出金・政府の負担〕
×第84条の6〔拠出金の額〕 ×第84条の7〔拠出金の額〕
×第84条の8〔報告等〕 ×第84条の9〔報告等〕
×第84条の10〔政令への委任〕 ◎第85条〔保険料の繰上徴収〕
◎第86条〔督促・滞納処分〕 ◎第87条〔延滞金〕
×第87条の2〔保険料の滞納処分の特例〕 ○第88条〔先取特権の順位〕
△第89条〔徴収に関する通則〕 ×第89条の2〔適用除外〕
第６章　不服申立 ◎第90条〔審査請求〕 ○第91条〔審査請求〕
×第91条の2〔行政不服審査法〕 ○第91条の3〔訴訟との関係〕
第７章　雑　則 ☆第92条〔時効〕 ×第93条〔期間の計算〕
△第95条〔戸籍事項の無料証明〕 ○第96条〔受給権者に関する調査〕
△第97条〔診断〕 ◎第98条〔届出等〕
×第99条〔事業主の事務〕 ○第100条〔立入検査等〕
○第100条の2〔資料の提供〕 △第100条の3〔報告〕
×第100条の3の2〔実施機関相互間の連絡調整〕 ×第100条の3の3〔主務大臣等〕
×第100条の3の4〔国家・地方公務員法との関係〕 ○第100条の4〔機構への事務の委任〕
◎第100条の5〔財務大臣への権限の委任〕 ○第100条の6〔機構が行う滞納処分の認可〕
○第100条の7〔滞納処分等実施規程の認可〕 ×第100条の8〔機構が行う立入検査の認可〕
×第100条の9〔地方厚生局長への権限の委任〕 ×第100条の10〔機構への事務の委託〕
○第100条の11〔機構が行う収納〕 ×第100条の12〔情報の提供〕
×第100条の13〔厚労大臣と機構の密接な連携〕 ×第100条の14〔研修〕
◎第100条の15〔経過措置〕 ×第101条〔実施規定〕
第８章　罰　則 ○第102条〔事業主〕 △第103条〔事業主以外の者〕
×第103条の2〔国税徴収〕 ×第104条〔両罰規定〕
×第104条の2〔管理運用主体の役員・職員〕 ×第104条の3〔機構の役員〕
△第105条〔届出義務〕