△1 月割計算
　【被保険者期間】を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

12 月	１ 月	２ 月	３ 月	４ 月	５ 月	６ 月	７ 月
	資格 取得				前月	資格 喪失
	←　 被　保　険　者　期　間 　→

３月31日に死亡（退職）したら，翌日（４月１日）に資格を喪失する。　よって，資格を喪失した月（４月）の前月（3月）までが被保険者期間となる。　保険料も3月分まで納付しなければならない。

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◇△2 同月得喪
　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは，その月を１箇月として【被保険者期間】に算入する。　ただし，その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者（国民年金法第7条第1項第2号に規定する〔第2号被保険者〕を除く）の資格を取得したときは，この限りでない。

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×3 合算
　被保険者の資格を喪失した後，更にその資格を取得した者については，前後の【被保険者期間】を合算する。

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z△4 種別ごと
　前3項の規定は，被保険者の種別ごとに適用する。

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△5 同月種別変更
　同一の月において被保険者の種別に変更があつたときは，前項の規定により適用するものとされた第2項の規定にかかわらず，その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であつた月（２回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは，最後の被保険者の種別の被保険者であつた月）とみなす。

昭60法附則47条4項〔厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置〕
　〔平成３年〕４月１日前の第三種被保険者等であつた期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には，新厚生年金保険法第十九条第一項及び第二項の規定にかかわらず，これらの規定によつて計算した期間に〔５分の６〕を乗じて得た期間をもつて厚生年金保険の被保険者期間とする。

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☆雇14条1項〔被保険者期間〕
　【被保険者期間】は，被保険者であつた期間のうち，当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。　ただし，当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるときは，当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する。

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◎厚19条1項〔被保険者期間〕
　【被保険者期間】を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

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◎国11条1項〔被保険者期間〕
　【被保険者期間】を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。

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○給28条1項〔加入者期間〕
　【加入者である期間】（以下「加入者期間」という）を計算する場合には，月によるものとし，加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。　ただし，規約で別段の定めをした場合にあっては，この限りでない。

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△拠14条1項〔加入者期間〕
　企業型年金【加入者である期間】（以下「企業型年金加入者期間」という）を計算する場合には，月によるものとし，企業型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

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○拠63条1項〔加入者期間〕
　個人型年金【加入者期間】を計算する場合には，月によるものとし，個人型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

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（昭60法附則47条2項・3項・4項）　（法附則28条の2）

(0504A) 《月単位》�@
　【被保険者期間】を計算する場合，月によるものとし，被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する（法19条1項）。
(2102E) 《月単位》�A
　厚生年金保険法で定める【被保険者期間】とは，被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した［月の前月までの月単位：×日の前日までの日単位］で計算される期間である（法19条1項）。
(1205A) 《月単位》�B
　厚生年金保険における【被保険者期間】とは，被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までの月単位で計算される期間のことであり，暦日単位で計算される被保険者であった期間とは異なる（法19条1項）。
(3009B) 《月単位》�C
　【被保険者期間】を計算する場合，月によるものとし，例えば，平成29年10月１日に資格取得した被保険者が，平成30年３月30日に資格喪失した場合の【被保険者期間】は，平成29年10月から平成30年２月までの５か月間であり，平成30年３月は《被保険者期間》には算入されない（法19条1項）。
(1501E) 《保険料》
　厚生年金保険の保険料は，被保険者の資格を取得した月はその期間が１日でもあれば徴収され（法19条1項），資格を喪失した月の保険料は徴収されないが，月末付けで退職したとき，当該月の保険料は徴収される（法81条2項）。
(1501C) 《同月得喪》
　厚生年金基金の加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者の場合，その月は加入員でなかったものとみなされるが（旧法125条），その者の厚生年金保険の【被保険者期間】としては１箇月である（法19条2項）。
(0603D) 《被保険者期間》
　甲は，令和６年５月１日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが，同月15日にその資格を喪失し，同日，国民年金の第１号被保険者の資格を取得した。この場合，同年５月分については，１か月として［国民年金：×厚生年金保険］における被保険者期間に算入する（法19条2項）。
(2809E) 《３月分》
　適用事業所に平成28年３月１日に採用され，第１号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年３月20日付けで退職し，その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第１号被保険者となった。その後，この者は同年４月１日に再度第１号厚生年金被保険者となった。この場合，同年３月分については，厚生年金保険における《被保険者期間》に算入されない（法19条2項）。
(1701A) 《種別の変更》
　適用事業所に使用され被保険者の資格を取得してから６年後に被保険者の種別が変わった者の場合に，その者の種別が変わってから５年後に届出て種別変更の確認を得た後，さらに14年就業したとき，その者の年金額の計算に係る【被保険者期間】は［６＋５＋14＝25年：×23年］である（法19条4項）。
(0306C) 《種別の変更》
　同一の月において被保険者の種別に変更があったとき，その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。なお，同一月において２回以上にわたり被保険者の種別に変更があったとき，最後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす（法19条5項）。
(1205B) 《旧陸軍共済組合》
　【被保険者期間】が１年以上ある者について，政令で定める旧共済組合員期間のうち昭和17年６月から昭和20年８月までの期間がある場合，この期間を坑内員及び船員たる被保険者以外の被保険者であった期間とみなす（法附則28条の2第1項）。
(1805A) 《旧陸軍共済組合》
　特例老齢年金の年金額の計算において，旧共済組合員期間のうち，昭和17年６月から昭和20年８月までの期間は，【被保険者期間】の月数に５分の６を［乗じることなく：×乗じた月数を基礎にして］報酬比例部分の額を計算する（法附則28条の2第1項）。

第３種被保険者期間（船員・坑内員）
〜　昭61.3.31	｜ ｜ ｜	昭61.4.1　〜　平3.3.31	｜ ｜ ｜	平3.4.1　〜
4/3倍		6/5倍		実期間
(1205D)		(1205C) (1501A) (25厚1)(0403A)

(1501A) 《５分の６》�@
　昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第３種被保険者であった者の【被保険者期間】は，実期間を５分の６倍して計算される（昭60法附則47条4項）。
(1205C) 《５分の６》�A
　昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第３種被保険者であった期間は，実際の期間に５分の６を乗じた期間をもって厚生年金保険の【被保険者期間】とする（昭60法附則47条4項）。
(25厚1) 《５分の６》�B
　厚生年金保険法に規定する第３種被保険者の被保険者期間については，昭和61年４月１日から〔平成３年〕4月１日前までの被保険者期間について，当該第３種被保険者であった期間に〔５分の６〕を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする（法附則47条4項）。
(2005D) 《５分の６》�C
　昭和61年４月１日に第３種被保険者の資格を取得し，平成２年11月30日に当該資格を喪失した者については，55 × 6/5 ＝ 66月をもって，この期間の厚生年金保険の被保険者期間とされる（昭60法附則47条4項）。
(0403A) 《５分の６》�D
　甲は，昭和62年５月１日に第３種被保険者の資格を取得し，平成元年11月30日に当該被保険者資格を喪失した。甲についての，この期間の厚生年金保険の【被保険者期間】は，（12月×２＋６月）×6/5＝30月×6/5＝36月である（昭60法附則47条4項）。
(0302B) 《経過的加算額》
　経過的加算額の計算においては，第３種被保険者期間がある場合，当該被保険者期間に係る特例が［適用されない：×適用され，当該被保険者期間は必ず３分の４倍又は５分の６倍される］（昭60法附則59条2項）。
(1205D) 《３分の４》
　昭和61年４月１日前の旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間は，実際の被保険者期間に３分の４を乗じた期間をもって厚生年金保険の【被保険者期間】とする（昭60法附則47条3項）。
(1205E) 《３分の４》
　昭和19年１月１日から昭和20年８月31日までの20ヶ月間に坑内員であった者の【被保険者期間】については，この20ヶ月を〔３分の４倍し，さらに〕３分の１倍した期間が加算される（法附則24条）。