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(2005A) 《１号女：昭41.4.2〜》
　昭41.4.2以後生の１号女子は，65歳から（法43条）（法附則8条の2）。

※←　（法43条）。
※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（第三項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者 　　六十一歳
昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者 　　六十二歳
昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者 　　六十三歳
昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者 　　六十四歳 （法附則8条の2第1項）。

(2005B) 《女：昭2９.4.2〜昭41.4.1生》
　昭2９.4.2〜昭41.4.1生の１号女子は，定額部分と報酬比例部分がもらえる。

※←　女子（第一号厚生年金被保険者であり，又は第一号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（次項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和三十三年四月二日から昭和三十五年四月一日までの間に生まれた者 　　六十一歳
昭和三十五年四月二日から昭和三十七年四月一日までの間に生まれた者 　　六十二歳
昭和三十七年四月二日から昭和三十九年四月一日までの間に生まれた者 　　六十三歳
昭和三十九年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者 　　六十四歳 （法附則8条の2第2項）。
※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が，その権利を取得した当時，被保険者でなく，かつ，その者の被保険者期間が四十四年以上であるとき（次条第一項の規定が適用される場合を除く。）は，当該老齢厚生年金の額は，第四十三条第一項の規定にかかわらず，前条第二項の規定の例により計算する（法附則9条の3第1項）。
※←　（法条項）。

(2005C) 《男：昭21.4.1以前》　（法改正）
　昭21.4.1以前生の男子は，12年＋９年＝21年では，もらえなかった。

※←　厚生年金保険法附則第七条の三第一項第三号に規定する坑内員たる被保険者（以下単に「坑内員たる被保険者」という。）であった期間又は同号に規定する船員たる被保険者（以下単に「船員たる被保険者」という。）であった期間を有する六十歳未満の者（昭和二十一年四月一日以前に生まれた者に限る。）が，次の各号のいずれにも該当するに至ったときは，その者については，同法附則第八条に該当するものとみなして同条の老齢厚生年金を支給する（平6法附則15条1項）。
�@　五十五歳以上であること。
�A　坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が十五年以上であること。
�B　厚生年金保険法第四十二条第二号に該当すること。

(2005D) 《被保険者期間》
　第３種被保険者は，�@ 〜　昭61.3.31は，4/3倍　　�A 昭61.4.1　〜　平3.3.31は，6/5倍　�B 平3.4.1　〜は，実期間
　昭61.4.1　〜　平2.11.30　なら，４年７月　＝　48＋７＝55月　→　55 × 6/5 ＝ 66月

※←　平成三年四月一日前の第三種被保険者等であつた期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には，新厚生年金保険法第十九条第一項及び第二項の規定にかかわらず，これらの規定によつて計算した期間に五分の六を乗じて得た期間をもつて厚生年金保険の被保険者期間とする（昭60法附則47条4項）。
(1501A) 《５分の６》�@
　昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第３種被保険者であった者の【被保険者期間】は，実期間を５分の６倍して計算される（昭60法附則47条4項）。
(1205C) 《５分の６》�A
　昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第３種被保険者であった期間は，実際の期間に５分の６を乗じた期間をもって厚生年金保険の【被保険者期間】とする（昭60法附則47条4項）。
(25厚1) 《５分の６》�B
　厚生年金保険法に規定する第３種被保険者の被保険者期間については，昭和61年４月１日から〔平成３年〕4月１日前までの被保険者期間について，当該第３種被保険者であった期間に〔５分の６〕を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする（法附則47条4項）。
(0403A) 《５分の６》�D
　甲は，昭和62年５月１日に第３種被保険者の資格を取得し，平成元年11月30日に当該被保険者資格を喪失した。甲についての，この期間の厚生年金保険の【被保険者期間】は，（12月×２＋６月）×6/5＝30月×6/5＝36月である（昭60法附則47条4項）。
(0302B) 《経過的加算額》
　経過的加算額の計算においては，第３種被保険者期間がある場合，当該被保険者期間に係る特例が［適用されない：×適用され，当該被保険者期間は必ず３分の４倍又は５分の６倍される］（昭60法附則59条2項）。
(1205D) 《３分の４》
　昭和61年４月１日前の旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間は，実際の被保険者期間に３分の４を乗じた期間をもって厚生年金保険の【被保険者期間】とする（昭60法附則47条3項）。
(1205E) 《３分の４》
　昭和19年１月１日から昭和20年８月31日までの20ヶ月間に坑内員であった者の【被保険者期間】については，この20ヶ月を〔３分の４倍し，さらに〕３分の１倍した期間が加算される（法附則24条）。

(2005E) 《障厚の納付要件》
　 【納付要件】は，初診日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。　←　被保険者期間がなければ，不要。
　令和８年４月１日前なら，初診日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。　←　初診日が65歳以上なら，ダメ。

※←　初診日が令和八年四月一日前にある傷病による障害について厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項，第四十七条の三第二項，第五十二条第五項，第五十四条第三項及び第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては，同法第四十七条第一項ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは，「三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし，当該障害に係る者が当該初診日において六十五歳以上であるときは，この限りでない（昭60法附則64条1項）。
※←　（法条項）。