厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は，当該被保険者が休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了しようとするときは，あらかじめ，これを社会保険事務所長等に届け出なければならない。

誤り。
(2004A) 《育児休業》
　育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は，当該被保険者が休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了しようとするとき，［すみやかに：×あらかじめ］，これを日本年金機構に届け出なければならない（法81条の2第1項）（則25条の2）。
- (2004A) 《育児休業》
  　育休終了予定日の前日までに育休を終了するとき，すみやかに，機構に届け出よ（法81条の2第1項）（則25条の2）。
  
  ※←　法第八十一条の二第一項の規定による申出（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る）は，次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
  一　申出に係る被保険者の氏名及び生年月日
  二　申出に係る被保険者の個人番号又は基礎年金番号
  三　事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
  四　育児休業等を開始した年月日
  五　育児休業等に係る子の氏名及び生年月日
  六　育児休業等を終了する年月日（以下「育児休業等終了予定日」という。）（則25条の2第1項）。
  (2701E) 《育休の届出》
  　育児休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業所の事業主は，当該被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したとき，速やかに，これを日本年金機構に届け出なければならない。ただし，当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは，この限りでない（則25条の2第3項）

Ｂ

　適用事業所の事業主（船舶所有者を除く）は，厚生年金保険法の規定に基づいて事業主（船舶所有者を除く）がしなければならない事項につき，代理人をして処理させようとするとき及び代理人を解任したときは，あらかじめ，文書でその旨を社会保険事務所長等に届け出なければならない。

Ｃ

　被保険者期間が６月以上である日本国籍を有しない者であって，老齢厚生年金の受給資格を満たさないものは，日本国内に住所を有するときも厚生年金保険の脱退一時金の支給を請求することができる。

Ｄ

　脱退一時金の額の計算に使用される支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合にあっては，前々年10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた月数を乗じて得た率とするが，この月数の上限は40である。

誤り。
(2004D) 《前年10月》⑤
　【脱退一時金】の額の計算に使用される支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合は，前々年10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた月数を乗じて得た率とするが，この月数の上限は［36：×40］である（法附則29条4項）。
- (2004D) 《支給率》
  　脱退一時金の支給率は，最終月の前年10月の保険料率　×　２分の１　×　月数
  
  ※←　前項の支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ。）の属する年の前年十月の保険料率（最終月が一月から八月までの場合にあつては，前々年十月の保険料率）に二分の一を乗じて得た率に，被保険者であつた期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率とし，その率に小数点以下一位未満の端数があるときは，これを四捨五入する（法附則29条4項）。
  (2709E) 《前年10月》①
  　【脱退一時金】の額の計算に用いる支給率は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の前年［10月：×９月］の保険料率に２分の１を乗じて得た率に被保険者であった期間に応じた数を乗じて得た率とする（法附則29条4項）。
  (1810E) 《前年10月》②
  　短期在留の外国人に対する【脱退一時金】の額は，厚生年金保険の被保険者期間の最終月の属する年の前年の10月（最終月が１月から８月までの場合は前々年の10月）の保険料率をもとに支給率を算出し，この支給率を平均標準報酬額に乗じて算出する（法附則29条3項）。
  (1305B) 《前年10月》③
  　【脱退一時金】の額は，被保険者であった期間に応じて，その期間の平均標準報酬月額に一定の率を乗じて計算されるが，［最終月の属する年の前年10月の保険料率に２分の１を乗じて得た率に，被保険者であつた期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率：×下限は６ヶ月以上で0.5であり，上限は36ヶ月以上で3.5］である（法附則29条4項）。
  (1701C) 《前年10月》④
  　【脱退一時金】の額の計算に用いる支給率は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月（資格喪失した月において資格を取得し，その資格を喪失したときは除く）を最終月とし，当該月の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合は，前々年の10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた数を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数を四捨五入する）とする（法附則29条4項）。

Ｅ

　障害手当金は，疾病にかかり，又は負傷し，その傷病に係る初診日において被保険者であった者が，当該初診日から起算して３年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日において，その傷病により政令で定める程度の状態にある場合に当該傷病の初診日において保険料納付要件を満たしている者に支給すると規定されている。

　正　解　　　Ｂ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2004) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は，当該被保険者が休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了しようとするときは，あらかじめ，これを社会保険事務所長等に届け出なければならない。誤り。 (2004A) 《育児休業》　育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は，当該被保険者が休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了しようとするとき，［すみやかに：×あらかじめ］，これを日本年金機構に届け出なければならない（法81条の2第1項）（則25条の2）。 (2004A) 《育児休業》　育休終了予定日の前日までに育休を終了するとき，すみやかに，機構に届け出よ（法81条の2第1項）（則25条の2）。 ※←　法第八十一条の二第一項の規定による申出（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る）は，次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。一　申出に係る被保険者の氏名及び生年月日二　申出に係る被保険者の個人番号又は基礎年金番号三　事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所四　育児休業等を開始した年月日五　育児休業等に係る子の氏名及び生年月日六　育児休業等を終了する年月日（以下「育児休業等終了予定日」という。）（則25条の2第1項）。 (2701E) 《育休の届出》　育児休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業所の事業主は，当該被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したとき，速やかに，これを日本年金機構に届け出なければならない。ただし，当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは，この限りでない（則25条の2第3項）
Ｂ	適用事業所の事業主（船舶所有者を除く）は，厚生年金保険法の規定に基づいて事業主（船舶所有者を除く）がしなければならない事項につき，代理人をして処理させようとするとき及び代理人を解任したときは，あらかじめ，文書でその旨を社会保険事務所長等に届け出なければならない。正しい。 (2004B) 《代理人》　適用事業所の事業主（船舶所有者を除く）は，厚生年金保険法の規定に基づいて事業主（船舶所有者を除く）がしなければならない事項につき，代理人をして処理させようとするとき及び代理人を解任したとき，あらかじめ，文書でその旨を社会保険事務所長等に届け出なければならない（則29条1項）。 (2004B) 《代理人》　代理人の選任は，あらかじめ，届出よ（則29条）。 ※←　事業主（船舶所有者を除く）は，法の規定に基いて事業主（船舶所有者を除く。）がしなければならない事項につき，代理人をして処理させようとするときは，あらかじめ，文書でその旨を機構に届け出なければならない。これを解任したときも，同様とする（則29条1項）。
Ｃ	被保険者期間が６月以上である日本国籍を有しない者であって，老齢厚生年金の受給資格を満たさないものは，日本国内に住所を有するときも厚生年金保険の脱退一時金の支給を請求することができる。誤り。 (2004C) 《国外住所》　被保険者期間が６月以上である日本国籍を有しない者であって，老齢厚生年金の受給資格を満たさないものは，日本国内に住所を有するとき，厚生年金保険の《脱退一時金》の支給を請求することが［できない］（法附則29条1項）。 (2004C) 《脱退一時金》　資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内 ※←　当分の間，被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて，第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ①　日本国内に住所を有するとき。 ②　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。 ③　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則29条1項）。
Ｄ	脱退一時金の額の計算に使用される支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合にあっては，前々年10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた月数を乗じて得た率とするが，この月数の上限は40である。誤り。 (2004D) 《前年10月》⑤ 　【脱退一時金】の額の計算に使用される支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合は，前々年10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた月数を乗じて得た率とするが，この月数の上限は［36：×40］である（法附則29条4項）。 (2004D) 《支給率》　脱退一時金の支給率は，最終月の前年10月の保険料率　×　２分の１　×　月数 ※←　前項の支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ。）の属する年の前年十月の保険料率（最終月が一月から八月までの場合にあつては，前々年十月の保険料率）に二分の一を乗じて得た率に，被保険者であつた期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率とし，その率に小数点以下一位未満の端数があるときは，これを四捨五入する（法附則29条4項）。 (2709E) 《前年10月》① 　【脱退一時金】の額の計算に用いる支給率は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の前年［10月：×９月］の保険料率に２分の１を乗じて得た率に被保険者であった期間に応じた数を乗じて得た率とする（法附則29条4項）。 (1810E) 《前年10月》② 　短期在留の外国人に対する【脱退一時金】の額は，厚生年金保険の被保険者期間の最終月の属する年の前年の10月（最終月が１月から８月までの場合は前々年の10月）の保険料率をもとに支給率を算出し，この支給率を平均標準報酬額に乗じて算出する（法附則29条3項）。 (1305B) 《前年10月》③ 　【脱退一時金】の額は，被保険者であった期間に応じて，その期間の平均標準報酬月額に一定の率を乗じて計算されるが，［最終月の属する年の前年10月の保険料率に２分の１を乗じて得た率に，被保険者であつた期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率：×下限は６ヶ月以上で0.5であり，上限は36ヶ月以上で3.5］である（法附則29条4項）。 (1701C) 《前年10月》④ 　【脱退一時金】の額の計算に用いる支給率は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月（資格喪失した月において資格を取得し，その資格を喪失したときは除く）を最終月とし，当該月の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合は，前々年の10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた数を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数を四捨五入する）とする（法附則29条4項）。
Ｅ	障害手当金は，疾病にかかり，又は負傷し，その傷病に係る初診日において被保険者であった者が，当該初診日から起算して３年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日において，その傷病により政令で定める程度の状態にある場合に当該傷病の初診日において保険料納付要件を満たしている者に支給すると規定されている。誤り。 (2004E) 《障害手当金》　【障害手当金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その傷病に係る初診日において被保険者であった者が，当該初診日から起算して［５年：×３年］を経過する日までの間におけるその傷病の治った日において，その傷病により政令で定める程度の状態にある場合に当該傷病の初診日において保険料納付要件を満たしている者に支給すると規定されている（法55条1項）。 (2004E) 《障害手当金》　①初診日に被保険者　　②保険料の納付　　③５年内に治った。　しかし障害の程度に該当。 ※←　【障害手当金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において，その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に，その者に支給する（法55条1項）。
	正　解　　　Ｂ