厚年

◎

　脱退一時金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　厚生年金保険の被保険者期間が６ヶ月以上ある日本国籍を有しない者が，最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から２年以内に出国するときに限り。障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合には，脱退一時金を請求することができる。

誤り。
(1305A) 《２年》⑤
　厚生年金保険の被保険者期間が６か月以上ある日本国籍を有しない者が，最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日［に国内住所を有して居た場合，国内住所を有しなくなった日から２年内：×から２年以内に出国するとき］に限り，障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合，【脱退一時金】を請求することができる（法附則29条1項3号括弧）。
- (1305A) 《２年内》
  　資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内
  
  ※←　当分の間，被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて，第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
  ③　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して２年を経過しているとき（法附則29条1項3号括弧）。
  (3003E) 《２年》①
  　【脱退一時金】は，最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過しているとき，請求することができない（法附則29条1項）。
  (2604D) 《２年》②
  　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して［２年：×１年］を経過しているとき，《脱退一時金》を請求することができない（法附則29条1項3号）。
  (1810D) 《２年》③
  　短期在留の外国人に対する【脱退一時金】の支給は，最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者の場合，同日後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して［２年：×５年］を経過していないことを要する（法附則29条1項3号）。
  (1805C) 《２年》④
  　【脱退一時金】は，日本国籍を有する者には支給されず，その者が最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有していた場合には資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過しているときにも支給されない（法附則29条1項3号）。

Ｂ

　脱退一時金の額は，被保険者であった期間に応じて，その期間の平均標準報酬月額に一定の率を乗じて計算されるが，下限は６ヶ月以上で0.5であり，上限は36ヶ月以上で3.5である。

誤り。
(1305B) 《前年10月》③
　【脱退一時金】の額は，被保険者であった期間に応じて，その期間の平均標準報酬月額に一定の率を乗じて計算されるが，［最終月の属する年の前年10月の保険料率に２分の１を乗じて得た率に，被保険者であった期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率］である（法附則29条4項）。
- (1305B) 《支給率》
  　脱退一時金の支給率は，最終月の前年10月の保険料率　×　２分の１　×　月数（6～60）
  
  ※←　前項の支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ）の属する年の前年十月の保険料率（最終月が一月から八月までの場合にあつては，前々年十月の保険料率）に二分の一を乗じて得た率に，被保険者であつた期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率とし，その率に小数点以下一位未満の端数があるときは，これを四捨五入する（法附則29条4項）。
  (2709E) 《前年10月》①
  　【脱退一時金】の額の計算に用いる支給率は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の前年［10月：×９月］の保険料率に２分の１を乗じて得た率に被保険者であった期間に応じた数を乗じて得た率とする（法附則29条4項）。
  (1810E) 《前年10月》②
  　短期在留の外国人に対する【脱退一時金】の額は，厚生年金保険の被保険者期間の最終月の属する年の前年の10月（最終月が１月から８月までの場合は前々年の10月）の保険料率をもとに支給率を算出し，この支給率を平均標準報酬額に乗じて算出する（法附則29条3項）。
  (1701C) 《前年10月》④
  　【脱退一時金】の額の計算に用いる支給率は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月（資格喪失した月において資格を取得し，その資格を喪失したときは除く）を最終月とし，当該月の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合は，前々年の10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた数を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数を四捨五入する）とする（法附則29条4項）。
  (2004D) 《前年10月》⑤
  　【脱退一時金】の額の計算に使用される支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合は，前々年10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた月数を乗じて得た率とするが，この月数の上限は［36：×40］である（法附則29条4項）。

Ｃ

　厚生年金保険の脱退一時金は，６ヶ月以上の被保険者期間がある日本国籍を有しない者に対し，保険料納付が明らかに老齢厚生年金，障害厚生年金，その他の政令で定める保険給付に結びつかない場合の措置として経過的に創設された制度であり，いかなる場合であっても日本国籍を有する者には支給されない。

Ｄ

　脱退一時金の支給を受けた場合には，脱退一時金の計算基礎となった期間は年金給付の計算期間から除外されるが，被保険者期間には合算される。

Ｅ

　外国の事業所に使用され，厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者であって政令で定める者については，厚生年金保険法の規定による被保険者とはならなくなるので，本国籍を有する場合であっても脱退一時金の請求を行うことができる。

　正　解　　　Ｃ

◎	脱退一時金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1305) 【脱退一時金】 **
Ａ	厚生年金保険の被保険者期間が６ヶ月以上ある日本国籍を有しない者が，最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から２年以内に出国するときに限り。障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合には，脱退一時金を請求することができる。誤り。 (1305A) 《２年》⑤ 　厚生年金保険の被保険者期間が６か月以上ある日本国籍を有しない者が，最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日［に国内住所を有して居た場合，国内住所を有しなくなった日から２年内：×から２年以内に出国するとき］に限り，障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合，【脱退一時金】を請求することができる（法附則29条1項3号括弧）。 (1305A) 《２年内》　資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内 ※←　当分の間，被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて，第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ③　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して２年を経過しているとき（法附則29条1項3号括弧）。 (3003E) 《２年》① 　【脱退一時金】は，最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過しているとき，請求することができない（法附則29条1項）。 (2604D) 《２年》② 　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して［２年：×１年］を経過しているとき，《脱退一時金》を請求することができない（法附則29条1項3号）。 (1810D) 《２年》③ 　短期在留の外国人に対する【脱退一時金】の支給は，最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者の場合，同日後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して［２年：×５年］を経過していないことを要する（法附則29条1項3号）。 (1805C) 《２年》④ 　【脱退一時金】は，日本国籍を有する者には支給されず，その者が最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有していた場合には資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過しているときにも支給されない（法附則29条1項3号）。
Ｂ	脱退一時金の額は，被保険者であった期間に応じて，その期間の平均標準報酬月額に一定の率を乗じて計算されるが，下限は６ヶ月以上で0.5であり，上限は36ヶ月以上で3.5である。誤り。 (1305B) 《前年10月》③ 　【脱退一時金】の額は，被保険者であった期間に応じて，その期間の平均標準報酬月額に一定の率を乗じて計算されるが，［最終月の属する年の前年10月の保険料率に２分の１を乗じて得た率に，被保険者であった期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率］である（法附則29条4項）。 (1305B) 《支給率》　脱退一時金の支給率は，最終月の前年10月の保険料率　×　２分の１　×　月数（6～60） ※←　前項の支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ）の属する年の前年十月の保険料率（最終月が一月から八月までの場合にあつては，前々年十月の保険料率）に二分の一を乗じて得た率に，被保険者であつた期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率とし，その率に小数点以下一位未満の端数があるときは，これを四捨五入する（法附則29条4項）。 (2709E) 《前年10月》① 　【脱退一時金】の額の計算に用いる支給率は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の前年［10月：×９月］の保険料率に２分の１を乗じて得た率に被保険者であった期間に応じた数を乗じて得た率とする（法附則29条4項）。 (1810E) 《前年10月》② 　短期在留の外国人に対する【脱退一時金】の額は，厚生年金保険の被保険者期間の最終月の属する年の前年の10月（最終月が１月から８月までの場合は前々年の10月）の保険料率をもとに支給率を算出し，この支給率を平均標準報酬額に乗じて算出する（法附則29条3項）。 (1701C) 《前年10月》④ 　【脱退一時金】の額の計算に用いる支給率は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月（資格喪失した月において資格を取得し，その資格を喪失したときは除く）を最終月とし，当該月の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合は，前々年の10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた数を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数を四捨五入する）とする（法附則29条4項）。 (2004D) 《前年10月》⑤ 　【脱退一時金】の額の計算に使用される支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合は，前々年10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた月数を乗じて得た率とするが，この月数の上限は［36：×40］である（法附則29条4項）。
Ｃ	厚生年金保険の脱退一時金は，６ヶ月以上の被保険者期間がある日本国籍を有しない者に対し，保険料納付が明らかに老齢厚生年金，障害厚生年金，その他の政令で定める保険給付に結びつかない場合の措置として経過的に創設された制度であり，いかなる場合であっても日本国籍を有する者には支給されない。正しい。 (1305C) 《日本国籍》　厚生年金保険の【脱退一時金】は，６か月以上の被保険者期間がある日本国籍を有しない者に対し，保険料納付が明らかに老齢厚生年金，障害厚生年金，その他の政令で定める保険給付に結びつかない場合の措置として経過的に創設された制度であり，いかなる場合であっても日本国籍を有する者には支給されない（法附則29条1項本）。 (1305C) 《日本国籍》　① 納付済期間が６月以上　　　② 日本国籍なし　　　③ 老齢年金，障害年金の受給権なし　　　④ 資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内 ※←　当分の間，被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて，第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない（法附則29条1項本）。
Ｄ	脱退一時金の支給を受けた場合には，脱退一時金の計算基礎となった期間は年金給付の計算期間から除外されるが，被保険者期間には合算される。誤り。 (1305D) 《被保険者期間》　【脱退一時金】の支給を受けた場合，脱退一時金の計算基礎となった期間は年金給付の計算期間から除外されるが，被保険者期間にも合算［されない］（法附則29条5項）。 (1305D) 《被保険者期間》　脱退一時金をもらえば，《被保険者期間》にカウントしない。　←　被保険者でなかったとみなす。 ※←　脱退一時金の支給を受けたときは，支給を受けた者は，その額の計算の基礎となつた被保険者であつた期間は，被保険者でなかつたものとみなす（法附則29条5項）。
Ｅ	外国の事業所に使用され，厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者であって政令で定める者については，厚生年金保険法の規定による被保険者とはならなくなるので，本国籍を有する場合であっても脱退一時金の請求を行うことができる。誤り。 (1305E) 《日本国籍》　外国の事業所に使用され，厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者であって政令で定める者については，厚生年金保険法の規定による被保険者とはならなくなるが，日本国籍を有する場合には，《脱退一時金》の請求を行うことが［できない］（法附則29条1項）。 (1305E) 《日本国籍》　① 納付済期間が６月以上　　　② 日本国籍なし　　　③ 老齢年金，障害年金の受給権なし　　　④ 資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内 ※←　当分の間，被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて，第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない（法附則29条1項4号）。？
	正　解　　　Ｃ