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(1303A) 《額の改定》
　増額の改定請求は，原則，１年経過後。　例外は，増進が明らかな場合（国34条3項）（厚52条3項）。

※←　障害厚生年金の受給権者は，実施機関に対し，障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる（法52条2項）。
※←　前項の請求は，障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き，当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。
(1601C) 《１年経過》
　【障害厚生年金】の受給権者が，障害の程度が増進したことにより障害厚生年金の額の改定を請求する場合，受給権を取得した日又は実施機関の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければならない（法52条3項）。
(2502C) 《１年経過》�@
　【障害厚生年金】の額の改定は，厚生労働大臣の職権によるほか，受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は，［障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き：×当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが，65歳以上の場合］，障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。
(2109D) 《１年経過》�A
　65歳未満の【障害厚生年金】の受給権者は，障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定の請求を当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年〈×６か月〉を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。
(0201D) 《１年経過》�B
　【障害厚生年金】の受給権者が障害厚生年金の額の改定の請求を行ったが，診査の結果，その障害の程度が従前の障害の等級以外の等級に該当すると認められず改定が行われなかった。この場合，当該受給権者は実施機関の診査を受けた日から起算して１年〈×６か月〉を経過した日後でなければ再び改定の請求を行うことができない（法52条3項）。

(1303B) 《事後重症》
　65歳に達する日の前日までに１級〜３級に該当し，65歳に達する日の前日まで請求すれば，請求があった月の翌月から支給される。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であつた者であつて，障害認定日において前条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という）に該当する程度の障害の状態になかつたものが，同日後65歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは，その者は，その期間内に同条第1項の【障害厚生年金】の支給を請求することができる（法47条の2第1項）。
(0103A) 《65歳前の請求》�@
　傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者であって，かつ，当該初診日の属する月の前々月までに，国民年金の被保険者期間を有しない者が，障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが，障害認定日後から65歳に達する日〔の前日〕までの間に，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至った場合，その期間内に，【障害厚生年金】の支給を請求することができる（法47条の2第1項）。

(1303C) 《保険料納付要件》
　�@ 初診日に被保険者　　�A 障害認定日に１〜３級該当　　�B 初診日の前日に保険料を納付済
　�B 【納付要件】は，初診日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。　←　国民年金分も足し算できる。
　令和８年４月１日前なら，初診日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。

※←　【障害厚生年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ）があるときは，その日とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に，その障害の程度に応じて，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない（法47条1項但）。

(1303D) 《初診日》
　�@ 初診日に被保険者　　�A 障害認定日に１〜３級該当　　�B 初診日の前日に保険料を納付済
　初診日に国民年金の被保険者なら、アウト。

※←　【障害厚生年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ）があるときは，その日とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に，その障害の程度に応じて，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない（法47条1項）。

(1303E) 《基準障害》
　既存疾病の初診日が先。　　基準疾病の初診日に被保険者であること。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病（以下この条において「基準傷病」という）に係る初診日において被保険者であつた者であつて，基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，初めて，基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という）と他の障害とを併合して障害等級の１級又は２級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）に係る初診日以降であるときに限る）は，その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する（法47条の3第1項）。
(2903D) 《後発の初診日》�A
　厚生年金保険法47条の３に規定するいわゆる基準障害による【障害厚生年金】を受給するためには，基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合，基準傷病以外の全ての傷病）に係る初診日以降でなければならない（法47条の3第1項）。